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通所介護で生活機能向上連携加算を算定して売り上げをアップするためのコツ

通所介護で売り上げアップをする場合、客単価を上げることが重要です。
そのため、算定可能な加算は確実に算定したいところです。
今回は、2018年度に新設された生活機能向上連携加算に注目して、売り上げをアップする方法を紹介します。

通所介護で生活機能向上連携加算の算定で売り上げがアップする理由

生活機能向上連携加算を算定して売り上げアップとなると、なかなか難しいと思われる方も多いのではないでしょうか。
その理由として、生活機能向上連携加算が外部の医師やリハビリ職に委託をして実施する必要があるという点が挙げられます。
外部に委託するとなると委託料が発生してしまうため、生活機能向上連携加算を算定するにあたって、決して小さくないデメリットが発生してしまうのです。
委託料にくらべて加算による売り上げが少なくなっては、本末転倒です。
それでも生活機能向上連携加算を算定することで、売り上げアップが望めるのには以下のような理由があります。

  • ◯個別機能訓練加算やADL維持等加算といった別の加算の算定につながる
  • ◯リハビリ職が関わるという新たな特色をアピールできることで集客につながる

リハビリ職が関わることで、機能訓練の質を高めることは、個別機能訓練加算の算定につながります。
また、そこで利用者さんのADL改善または維持が図れれば、ADL維持等加算の算定も可能となります。
このように、生活機能向上連携加算をきっかけにリハビリ職が関わることで、別の加算につながるメリットがあるのです。
また、リハビリ職が関わるということをアピールすれば、今までにない特色にもなり、集客にもつながります。
実際、筆者が連携している事業所でも、「リハビリ職がアセスメントしてくれるなら遠くの通所リハビリに頼まなくても良い」という理由で、新規の利用者さんを獲得できた事例もあります。
以上のように生活機能向上連携加算を算定することで、複数のメリットも同時に得ることができるため、売り上げアップにつなげることができるのです。
しかし、売り上げを伸ばすためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。
それは、「リハビリ職の探し方」と「リハビリ職との連携の仕方」です。

生活機能向上連携加算の算定には委託料に見合うリハビリ職を探そう

まずは、上手なリハビリ職の探し方についてご紹介します。
生活機能向上連携加算を算定するために、医師に委託するのはあまり現実的ではありません。
そのため、リハビリ職へ委託することになるのですが、委託料に見合うだけの結果を残してくれるリハビリ職を探し出すことが重要になります。
良いリハビリ職に委託できれば、生活機能向上連携加算の算定をきっかけに、ADL維持等加算の算定ができたり、事業所の評判が上がるなど、売り上げアップに対する相乗効果が見込めます。
そこで重要なのが、事業所の特徴に合ったリハビリ職へ委託を依頼することです。
以下に事業所の特徴ごとに委託すべきリハビリ職とその理由をまとめますので、参考にしてみてください。

事業所の特徴 お薦めのリハビリ職 理由
軽度の方が多い クリニックのリハビリ職 運動器疾患や比較的元気な高齢者に対するアセスメントが得意なため
重度の方が多い 訪問系のリハビリ職 介護が必要な方の日常生活を見据えたアセスメントが得意なため
認知症の方が多い 施設系のリハビリ職 高齢者施設で働くリハビリ職は認知症の方に接する機会が多いため

また、外部に委託する場合、連携がスムーズにできれば無駄な時間を少なくでき、情報交換もしやすくなります。
そのため、顔なじみの関係がつくれているリハビリ職のいる施設へ依頼するのも1つの方法です。

通所介護の売り上げを伸ばすためにはリハビリ職との連携を効果的に行うこと

リハビリ職に委託する場合、関わる時間や期間が長くなってしまうと、委託料が高くなってしまいます。
売り上げのことを考えると、できるだけ効率よくリハビリ職にアセスメントをしてもらうことで、委託料を下げつつ、多くの加算を算定することが重要になります。
もちろん、そのなかで効果的な機能訓練を実施して、ほかの加算を算定するなどの結果もだす必要があります。
そのために、リハビリ職との連携の仕方を工夫する必要があります。
以下にリハビリ職とうまく連携を図るポイントを5つにまとめてみました。

  • ◯リハビリ職にどのような点をアセスメントしてほしいか事前に準備しておく
  • ◯アセスメントに費やす時間をあらかじめ決めておく
  • ◯事前に利用者さんの情報をまとめて書面で伝えておく
  • ◯その場で多くの情報を得るためアセスメントに同行するスタッフはベテランを配置する
  • ◯事業所の状況(人員、機器、利用者層など)をしっかり伝えておく

効率的に連携をとるためには、通所介護計画書の目標や利用者ニーズなどの情報を事前に伝えておき、どのような点をアセスメントしてほしいかをまとめておくといった準備が必要です。
また、あらかじめ時間を決めておくと、無駄な時間を費やさず、段取り良くアセスメントを実施できます。
効果的な連携という点では、同行スタッフをベテランにすることがポイントです。
限られた時間でいろいろな情報をリハビリ職から得ることができるため、より効果のある訓練計画につなげることができます。
意外と盲点になりがちですが、しっかり事業所の状況を伝えておくことで、実施可能な範囲での機能訓練につながるアセスメントをしてもらうことができます。
「助言を受けたけど、事業所内ではそんな訓練できない」
といったことがないように、事業所の状況をあらかじめ伝えておくことが重要です。

新しい加算をどんどん算定して通所介護で売り上げを伸ばそう

介護報酬改定のたび、際立った特長のない通所介護事業所にとっては厳しい状況になっています。
そのため、細かい加算を算定して、売り上げを確実に維持・向上しつつ、ほかの事業所との差別化を行うことは必要不可欠です。
2018年度の介護報酬改定では、生活機能向上連携加算を含めた新たな加算が新設され、差別化に向けての流れが一層大きくなりました。
この流れに取り残されないように、新たな加算を算定して売り上げアップを目指しましょう。

2018年度の介護報酬改定については、こちら(2018年度介護保険制度改正のポイント まずは介護保険の方向性を把握しましょう)をご覧ください。
また、生活機能向上連携加算については、こちら(【生活機能向上連携加算】通所介護の算定でわかったメリット・デメリット)でも紹介しています。

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