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育児休業法の改訂、幼児教育無償化で、介護職員の育休明けはこう変わる!

介護士として働きたいけれど、育休明けに子どもが保育園に入れるか心配。
今話題になってる幼児教育無償化は、我が家にも影響あるのかな?
今回はそんな介護士のために、子育てしながら働く筆者が、知っておきたいポイントをギュッと濃縮してお届けします。

育休が最大2年間取得可能に!

これから育休を取得したいと考えている介護職の方がまず把握しておきたいこと。
それが、2017年3月に改訂された育児休業法です。

それまでの育児休暇は、最長でも1歳半までしか延長できませんでした。
そのため、4月に1歳児クラスで保育園へ入園できないと、1年半の育休期間が終わっても無給のまま休暇を延長するか、退職という選択肢しかできませんでした。
それが今回の改訂では、最長2歳まで延長できるようになったので、たとえ1歳児クラスで入園できなくても、2歳児クラスでの入園まで、育休を延長できるようになりました。

しかし、今回の改訂によって誰でも育休が2年間取得できる、というわけではありません。
最大2歳まで育休を延長をするためには、1歳6カ月の誕生日前日まで育児休業をしている状態で、以下のいずれかに当てはまらなくてはいけません。

  • ◯保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合
  • ◯従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1歳6カ月以降育児に当たる予定であった者が死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

このように、育休を2年取得できるのは、あくまで保育園に入りたくても入れない方、もしくはほかに誰も保育をできる人がいない方を対象としています。
よって子どもともっと一緒にいたいなど、自分の希望のみで育休を延長することはできませんので、注意しましょう。

幼児教育・保育の無償化で、働く親も幼稚園を選択しやすくなる!

これまで介護職員が子どもの通園先を検討するにあたり、以下の違いが問題となっていました。

幼稚園と保育園の違い
  幼稚園 保育園
保育時間 主に9時から3時
午前保育のみの日もあり
親の就業時間によって
1日につき8~11時間まで
長期休暇 夏・冬・春にあり お盆や年末年始のみ
行事に伴う代休 あり なし

この違いを埋めるため、多くの幼稚園では長期休暇や短縮保育の日でも、親が仕事の間子どもを預かってくれる、預かり保育を実施しています。
しかし、親の就業時間によって最大11時間まで通常料金内で保育してもらえる保育園とは違い、幼稚園の預かり保育は別途料金がかかってしまうため、経済的負担が大きくなる、というデメリットがありました。

そこで注目したいのが、2019年10月より実施予定の幼児教育・保育の無償化です。
無償化となる対象は

  • ◯幼稚園や保育所へ通う3~5歳のすべての子ども
  • ◯保育所に通う0~2歳の住民税非課税の子ども

であり、通っている幼稚園および保育園の種類により、無償となる金額は以下の表のようになります。

幼児教育・保育の無償化対象となる施設および金額
幼稚園、保育所、認定こども園 無償
幼稚園は月2.57万円まで
幼稚園の預かり保育 月3.7万円まで無償
幼稚園保育料の無償化上限額
(月2.57万円)を含む
認可外保育所
(一般的にいう認可外保育施設、
自治体の認証保育施設など)
月3.7万円まで無償
認可外保育施設

ベビーシッターなど
月3.7万円まで無償
幼稚園、保育所、認定こども園

障害児通園施設
無償
幼稚園は月2.57万円まで

(表の金額はすべて2018年5月に内閣府が公表した報告書での金額)

このように、幼児教育・保育の無償化によって、幼稚園の預かり保育も無償化の対象となることが公表されました。
幼児教育・保育の無償化が始まる2019年10月以降は、預かり保育のデメリットであった経済的負担が軽減するため、働く親も幼稚園を選択しやすくなる、といえるでしょう。

託児所完備の施設を使う際、チェックしたい2つの項目

子育て中の介護職員にとってありがたい福利厚生の一つに「施設内託児所」があります。
職員専用の託児所がある、というだけでつい安心してしまいがちですが、事前にチェックしていただきたい2つの項目について、ご紹介します。

・営業時間および営業日

施設内託児所の場合、毎日必ず対応しているとは限らないケースがあります。
実際に筆者が過去に勤めていた施設では、24時間託児所とのことでしたが、実際には保育士不足のためか夜間も対応してくれる日がひと月あたり数日しかなく、困った経験があります。
また夜間に限らず、祝日やGW、年末年始は対応しないという施設内託児所もあります。
施設内託児所を利用する際は、対応時間や対応日ついても確認することをおすすめします。

・対象としている年齢

施設内託児所=未就学児のみ、あるいは乳幼児のみと思っていませんか?
託児所によっては、学童保育も兼ねて対象年齢を小学生までと広くしているところもあります。
対象年齢が広いと、幼稚園や小学校が長期休暇の間は預かる人数が多くなるため、十分な保育を受けにくくなる、というデメリットがあります。
施設内託児所を利用する際は、保育の対象年齢も事前に確認しておきましょう。

入れるところではなく、入りたい施設を探そう!

保活や幼稚園探しをしていると、「もうどこでもいいから、確実に入れるところを探したい!」という気持ちになってしまいがちです。
しかし、子どもにとっては保育園や幼稚園が、自宅以上に長い時間を過ごす場所になります。
育休の延長や幼児教育無償化による負担減を上手に活用し、ぜひ皆さんが入れるところではなく、入りたい施設へ入園を決められるよう、お祈りしております!

関連記事:
介護職ママの産休からの仕事復帰は不安がいっぱい?先輩ママや旦那さんの助けを借りて上手に子育て期間を乗り切ろう

参考:
厚生労働省 育児・介護休業法について(2018年6月11日引用)
厚生労働省 2歳までの育児休業について(2018年6月11日引用)
厚生労働省 「保育所等関連状況取りまとめ(平成29年4月1日)」を公表します(2018年6月11日引用)
毎日新聞 待機児童 新定義まとめる 運用開始17年度から…厚生省(2018年6月11日引用)
日本経済新聞電子版 幼児教育・保育の無償化 19年10月から全面実施(2018年6月11日引用)
内閣府 幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会報告書(2018年6月11日引用)
レファレンス協同データベース 質問 1、保育所と託児所の違いは何か(2018年6月11日引用)
台東区 保育時間(保育の必要性・保育の必要量)(2018年6月15日引用)

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