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クリニック・治療院 OGメディック

  • 桑原

    公開日: 2020年08月29日
  • リハビリ病院の悩み

新型コロナウイルス感染拡大による医療機関の収益に対する対策は? 5つの給付金・助成金について解説

新型コロナウイルスによるパンデミックは医療経済にも大きな影響を与え、患者の受診控えによる医療機関の経済崩壊が危惧されています。
今回は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた医療機関が申請可能な給付金・助成金の申請についてお話ししたいと思います。

新型コロナウイルスによる収益減に活用できる給付金・助成金

新型コロナウイルスの感染拡大により、収益の減収とテレワークなど新しいシステムの2つの問題が起こっている

新型コロナウイルスの感染拡大により、収益の減収とテレワークなど新しいシステムの2つの問題が起こっている

新型コロナウイルスの感染により起こった減収と、新システムへの投資が必要となる事態になっています。

●新型コロナウイルス感染を恐れての受診控えにより患者数の減少

新型コロナウイルスの感染拡大により、病院への受診者が減る受診控えが起こり、収益
減となり、経営が立ち行かなくなっている医療機関が増えています。
また、風評被害により、風邪症状の患者さんの診療制限などをせざるを得ない医療機関にとっては、さらに経営は厳しくなります。
そのような新型コロナウイルスの対策の一環として、持続化給付金家賃支援給付金、雇用調整助成金などがあります。

●新型コロナウイルス感染拡大による新しい診療形態が必要に

新型コロナウイルス感染拡大下の現状において、医療機関は感染防御のための防護服や消毒のための薬剤などが新たに必要となりました。
これらは新たに出費が必要となり、さらには安全性を重視しインターネットを利用した遠隔医療の一つ、オンライン診療などにも設備投資や教育に時間と費用がかかります。
ほかにも、新型コロナウイルス感染拡大により学校や保育園など子供の預け入れ施設も休業に陥ると、さらなる出費、人手不足などにお困りの施設もあるでしょう。
こういった状況を支援するものとして、IT導入補助金、小学校休業等対応助成金などがあります。

収益減に対するそれぞれの給付金・助成金の申請方法、金額、必要書類など解説します

収益減に対するそれぞれの給付金・助成金の申請方法、金額、必要書類など解説します

ここでまずは収益減に対する持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金について解説しましょう。

●持続化給付金

申請資格:

  • ○ある月の収入の前年同月比が50%を下回っている場合
  • ○資本金は10億未満、また従業員の数が2,000人以下であること
  • ○2019年以前から事業を行っていることまた今後も事業継続の意思がある
  • ○給付は一度のみ申請可能、再申請はできない

必要書類:

  • ○2019年の確定申告書類の控え
  • ○売上減少となった月の売上台帳等の写し・振込口座情報

提出先:

https://jizokuka-kyufu.jp
PCもしくはスマートフォンからも申請が可能、もしくは事前申請の上申請サポート会場での申請が可能

受付期間:

2020年5月1日〜2021年1月15日

対象期間:

2020年1月から12月の1カ月間

算出方法:

算出方法:
(対象となる月の昨年度の年間事業収入)− (対象月の月間事業収入)×12

最大給付金額:

(法人)200万円、(個人)100万円まで

●家賃支援給付金

申請資格:

  • ○資本金10億円未満の医療法人、もしくは個人事業者
  • ○2020年5月から12月の売上高において、1)前年の同月とくらべて50%以上減、2)連続3カ月の合計で前年の同じ3カ月間の30%以上減。1)2)のどちらか
  • ○自らの事業のための土地や建物の賃料

必要書類:

  • ○賃貸契約の証明書類(賃貸借契約書)
  • ○申請時の直近3カ月分の賃貸支払い証明書書類(振込明細もしくは通帳など)
  • ○運転免許証などの本人確認書類
  • ○売上高減少の証明書類

提出先:

https://yachin-shien.go.jpからオンライン上での申請もしくは申請会場

適用される期間:

2020年7月14日から2021年1月15日24時まで

最大給付金額:

(法人)最大600万円、(個人)最大300万円

●雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小などの休業の調整をする事業主に対して休業手当などの資金の一部を助成するものです。

申請資格:

  • ○雇用保険の適用事業主である
  • ○直近1カ月の売上高の月平均前年同期とくらべて5%以上減少
  • ○協定に基づき休業を実施し休業手当を支払っている

必要書類:

  • ○雇用調整実施事業所の事業活動状況に関する申出書(事業の縮小が証明できるもの)※1
  • ○支給要件確認申立書※1
  • ○休業実績一覧表
  • ○支給申請書※1
  • ○該当月の休暇を証明するタイムカードなど勤務の状況を証明するもの
  • ○該当月の給与明細もしくは通帳の振り込みを確認できるページのコピー

※1の書類に関しては以下のURLから印刷することが可能です。
事業の大きさにあわせて書式が異なりますのでご確認の上、ご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html#20001

提出先:

事業者の所在地を管轄している都道府県の労働局・ハローワークにて申請可能。
もしくは郵送にて申請可能。
その後労働局により審査され支給の決定がされます。

適用される期間:

2020年4月1日から2020年9月30日

最大給付金額:

上限1日15,000円/1人

新型コロナウイルス対策に必要な資金にも給付金・助成金を活用しよう。就労形態、雇用に関する事業主への対策

新型コロナウイルス対策に必要な資金にも給付金・助成金を活用しよう。就労形態、雇用に関する事業主への対策

新型コロナウイルス対策によるオンライン診療のための機材やシステムへの出費、雇用者の子供などの預け入れ施設がないために有給休暇を増やした施設に支払われる公的補助などについて解説します。

●IT導入補助金

申請資格:

  • テレワーク導入への補助のため
  • ○日本国で事業を行っていること
  • ○交付申請の直近の月での賃金が地域の最低賃金を上回っていること
  • ○gBizIDプライムを取得していること。(こちらから入手可能

必要書類:

法人の場合:
履歴事項全部証明書(3カ月以内に発行)
税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書
個人の場合:
運転免許書もしくは住民票(3カ月以内に発行)
税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書
税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え

提出先:

https://portal.it-hojo.jp/r1/mypage?_ga=2.184984810.278453899.1598299210-648551842.1598299210
申込みについての方法はこちら

事業実施予定期間:

2021年1月29日まで 今後も複数回の申請締め切り日を設定予定。
近々の予定は9月30日ですが、その後の情報は提出時にご確認ください。

対象経費:

ソフトウェア(レンタルを含む)やクラウド利用費、専門家への報酬経費

給付金額:

30~450万円

●小学校休業等対応助成金

申請資格:

新型コロナウイルス感染拡大による学校などの休校措置により、保護者として仕事を休まざるを得なくなった従業員に有給休暇(全額支給)を与えた事業主に対して支払われる。

必要書類:

  • ○支給申請書(下記のサイトより)
  • ○有給休暇取得確認書(下記のサイトより)
  • ○休暇取得が証明できるもの(出勤表やタイムカード、欠勤表)
  • ○有給休暇を取得した月の給与明細もしくは賃金台帳
  • ○雇用契約書もしくは勤務シフト表または就業規則の写し
  • ○通帳、キャッシュカードの写し

提出先:

こちらから申請書をダウンロードし、同サイト内にある申請先住所へ送付(配達記録が残るもので送付)

適用される期間:

2020年2月27日から9月30日までに取得した有給休暇に対し、12月28日までに申請を行うことができます。

最大給付金額:

1日上限8,330円 4月1日以降の有給休暇分は15,000円に引き上げ

●テレワーク導入などの教育訓練実施の場合には雇用調整助成金の増額の対象に

休業中に教育訓練などを行った場合には教育を受けた雇用者一人当たり2,400円分が加算されます。
テレワークの導入に際し、コンピュータースキルなどに関して従業員に教育訓練が必要な場合には、提出資料に明記するとよいでしょう。

新型コロナウイルスで収益減にお困りの方は自分にあった給付金や助成金を活用しよう

新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊は大きな問題となっており、経営危機に陥らないためにも、公的資金などを利用し危機を回避する必要があります。
ご自分の条件にあった給付金や助成金を利用して、この新型コロナウイルスによる危機を乗り越えましょう。

参考:
中小企業庁 持続化給付金とは?(2020年8月26日引用)
中小企業庁 補助金をご検討されている方へ(2020年8月26日引用)
中小企業庁 持続化給付金(2020年8月26日引用)
中小企業庁 家賃支援給付金(2020年8月26日引用)
厚生労働省 雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナ特例)(2020年8月26日引用)
IT導入補助金2020 申請マイページ(2020年8月26日引用)
IT導入補助金2020 申請方法(2020年8月26日引用)
厚生労働省 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました(2020年8月26日引用)

  • 執筆者

    桑原

  • 1998年理学療法士免許取得。整形外科疾患や中枢神経疾患、呼吸器疾患、訪問リハビリや老人保健施設での勤務を経て、理学療法士4年目より一般総合病院にて心大血管疾患の急性期リハ専任担当となる。
    その後、3学会認定呼吸療法認定士、心臓リハビリテーション指導士の認定資格取得後、それらを生かしての関連学会での発表や論文執筆でも活躍。現在は夫の海外留学に伴い米国在中。

    保有資格等:理学療法士、呼吸療法認定士

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