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2021年3月からオンライン資格確認が可能に!導入する4つのメリットと注意点

2021年3月から、マイナンバーカードなどを用いて被保険者情報を自動で取得する「オンライン資格確認」制度が始まります。
メリットや設備投資の補助がある一方で、課題も見逃せません。
本記事では制度の特徴と、メリットや注意点について解説します。

マイナンバーカードを使って診療手続きをスムーズに

保険証の確認業務をはじめとした、医療機関や薬局における課題

保険証の確認業務をはじめとした、医療機関や薬局における課題

医療機関や調剤薬局においては、保険証の確認業務を中心とした課題がいくつかあります。
ここではオンライン資格確認で解決される課題を中心に4つに分けて解説し、どのような問題があるか考えていきましょう。

●保険証の情報は、目視で確認し手入力が必要

患者さんから提示された保険証の情報は、1つ1つ確認する必要があります。
その上で、以下の事項を医療機関や調剤薬局のシステムに入力する必要があります。

ケース 入力を要する情報
新患 氏名、住所、生年月日、電話番号、保険証記号番号など
保険証が変わった 保険証記号番号をはじめ、変更された部分

これらの作業は、迅速かつミスなく行わなければなりません。
来院者が多くなると手間取りますから、入力作業を自動化することで受付の作業を減らせ、入力ミスも防げます。

●保険証の資格情報をきちんとチェックしないと、レセプトが返戻される

窓口でしっかり保険証をチェックしていても、後日その内容が誤っていることがわかり、レセプトが返戻される原因となるケースがあります。
代表的な例に、以下のケースが挙げられます。

  • ○本人や世帯主が就職したが、国民健康保険証を使って受診した
  • ○本人や世帯主が転職したが、転職前の会社の保険証を使って受診した
  • ○就職により扶養を外れた家族が、元の保険証を使って受診した
  • ○転居により新しい保険証の発行が必要だが、古い保険証を使って受診した

そもそも患者さんが有効でない保険証を持参したならば、いくら窓口でしっかりチェックしても誤りは防げません。
このため患者さんが持参した保険証が有効かどうか、即座にチェックする仕組みが求められます。

●盗難された保険証が他人に使われても、防止する方法がない

保険証を持つ方のなかには紛失したり、不幸にして盗難に遭ったりする方もいます。
この場合は再発行を受けられる一方で、クレジットカードなどにあるような利用停止手続きはありません。 そもそも保険証には顔写真の欄がないため、持参した方が本人と主張すれば受け付けざるを得ません。
このように他人を偽って受診することを防げない点も、課題に挙げられます。

●過去の特定健診の結果がわからないケースもある

現状の課題には保険証のほかに、「ほかの施設で実施した特定健診の結果がわからない」といったものも挙げられます。
たとえば患者さんが貴院で初めて特定健診を受けた場合、患者さんから過去の結果が提示されないと、急に悪化したのかどうか判断できません。
適切な治療につなげるためにも、過去の特定健診の結果を知る手段が求められます。

オンライン資格確認を導入する4つのメリット

オンライン資格確認を導入する4つのメリット

保険証の確認業務における課題の解決とマイナンバーカードの普及を目的に、厚生労働省は2021年3月からオンライン資格確認を導入します。
ここでは導入する4つのメリットを取り上げ、解説していきます。

●保険証の内容をオンラインですぐに取り込め、有効かどうか確認できる

オンライン資格確認の導入により、患者さんに関する最新の被保険者情報を医療機関等のシステムに自動で取り込めます。
患者さんがマイナンバーカードを持参した場合は、カードリーダーにかざすことで取り込めます。
また保険証を提示された場合でも、以下の情報を入力することで残りの情報を取り込めるメリットが得られます。

  • ○保険者番号
  • ○被保険者記号・番号
  • ○生年月日
  • ○資格確認日

参考:厚生労働省 医療機関・薬局のメリット(2020年8月15日引用)

これにより、手入力の削減と確実な情報の取得が見込めます。

取り込む内容には、保険証の有効期間や資格確認も含まれます。
患者さんが持参した保険証が有効かどうかをその場で確認できるため、レセプト返戻による再請求の手間や、未収金の発生といったデメリットを防げる効果も期待できます。

●受診予定の患者さんの保険資格が有効か、事前に確認できる

予約を主体としている医療機関の場合は、その日に誰が受診するかあらかじめわかっている場合があります。
このようなケースでは「一括照会」機能を用いて、加入する健康保険に変わりがないか事前に確認できます。
最新の保険証情報を確認すべき患者さんをあらかじめリストアップできるため、チェック漏れを防げる効果が期待できます。

●顔認証付きカードリーダーを活用すれば、他人による悪用を防止できる

カードリーダーを顔認証付きのタイプにすると、他人による悪用を防止できるメリットも得られます。
このタイプの特徴は、受付時に以下の2つの写真を、システムで自動的に照合できる点にあります。

  • ICチップに格納された顔写真(マイナンバーカードから読み出す)
  • マイナンバーカードを持参した方の顔写真(カードリーダーにより撮影)

参考:厚生労働省 顔認証付きカードリーダーにおいて満たすべき要件(2020年8月15日引用)
厚生労働省 オンライン資格確認等システムの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書【医療機関・薬局】p13 (2020年8月18日引用)

たとえば他人が患者本人になりすましてカードを持参した場合、両者の顔写真は一致しません。
この場合は「顔認証が行えませんでした。」というメッセージを表示し、マイナンバーカードに登録した暗証番号の入力を求めます。
もし正しい暗証番号も入力できなければ、受付されません。

参考:厚生労働省 オンライン資格確認等システム 顔認証機器画面遷移(2020年8月15日引用)

このように顔認証付きカードリーダーを導入することで、患者本人になりすまして受診しようとする行為を防止できる点は、メリットの1つに挙げられます。

●特定健診の情報をオンラインで確認可能

オンライン資格確認では2021年3月頃から、過去5年間の特定健診の情報を医師が確認することも可能となります。
得られた情報を加味することで、治療に役立てることができます。

参考:厚生労働省 オンライン資格確認等システムの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書【医療機関・薬局】pp.24-27(2020年8月18日引用)
日本医療データセンター 第1章 レセプトとは(2020年8月18日引用)

転職前など以前の保険者で保管されている健診データも閲覧できるため、転職が多い方に対しても、効果的な指導や治療を行えます。
これらの情報活用には患者さんの同意を得る必要がありますが、顔認証付きカードリーダーであれば画面の操作で同意を得られるため、便利です。

参考:厚生労働省 医療機関・薬局のメリット p9(2020年8月15日引用)

オンライン資格確認を活用する3つのポイントや注意点

オンライン資格確認を活用する3つのポイントや注意点

オンライン資格確認は、よいことばかりではありません。
システムを生かすためには、押さえておきたいポイントや注意点が3つあります。
思わぬトラブルに巻き込まれないためにも、それぞれについて何に注意すべきか解説していきます。

●マイナンバーそのものは必要ない

オンライン資格確認を利用する際は、マイナンバーカードのICチップに格納された「顔写真」と「利用者証明用電子証明書」が読み込まれます。
一方で12桁のマイナンバーは必要なく、システムにも取り込まれません。
マイナンバーは患者さんにとっても重要な個人情報の1つですから、必要ない情報はヒアリングしないようにしましょう。

参考:厚生労働省 オンライン資格確認等システムの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書【医療機関・薬局】pp.17-19(2020年8月18日引用)
厚生労働省 オンライン資格確認等システムにおける顔認証付きカードリーダーに係る認証について(2020年8月15日引用)
厚生労働省 ~オンライン資格確認導入の手引き~ 【医療機関・薬局の方々へ】p16(2020年8月17日引用)

●利用登録など、患者さんの協力も必要

マイナンバーカードは、持っているだけでは保険証として使えません。
あらかじめ患者さん自身でマイナポータルにアクセスし、健康保険証として使うための申し込みを行う必要があります。
顔認証付きカードリーダーがあれば医療機関や薬局の窓口で申し込みも可能ですが、手続き用のパソコンを用意するなどの手間もかかります。

そもそも「マイナンバーカードがなければオンライン資格確認ができない」というものではありません。
そのため利用登録が済んでない方が来院した場合は、当日は保険証を提示してもらい、後日ご自身で利用登録をしてもらったほうがよいでしょう。

●身体が不自由な患者さんなどにどう対応するか、十分な検討が必要

オンライン資格確認が導入されても、多くの患者さんにとって負担は増えません。
マイナンバーカードならカードリーダーに置くだけ、保険証なら今までどおり提示するだけ。
簡単なので、使い方を説明する必要はないように思えます。
事実、厚生労働省は「医療機関・薬局の窓口ではマイナンバーカードは預かりません」と明示しています。

しかし「機械に置く=難しい」と思い込んでいる患者さんや、身体が不自由な患者さんが来院したらどうなるでしょうか。
この点について、日本医師会常任理事・長島公之氏は以下の通り課題を示しています。

厚労省はカードを預からないから大丈夫と言っておりますので、医療機関ではカードを預からないということを患者さんに、あるいは医療機関側にも周知徹底が必要ですが、現実には、高齢者や身体が不自由な方などでひとりではカードを上手くかざせないとなると事務の方が手伝うことになると思います。今の保険証でも、記入所で失くしたと勘違いする患者さんが多いので、失くした、盗まれたという話が当然出てくると思います。あるいは、持ってきていないのにそこで失くしたという電話がかかってくる、これは保険証でもよくある話ですが、マイナンバーカードだと更に騒ぎが大きくなりますので、ひとりでは扱えない患者さんへの対応、あるいは勘違いや失くすということに関して、国に責任を持って対応していただきたいと要望していきます。

引用元:大阪府医師会 第31回 医療情報に関する講演会 医療制度におけるICT化の問題点について/ITフェア p7

患者さんの求めに応じて、職員が代わりにカードを預かり、カードリーダーにかざす。
このような善意の行動を取った結果、「失くした」「盗まれた」などと苦情を言われたのでは、せっかくの気遣いも報われなくなってしまいます。
とはいえ一律に「カードは預かれません」と対応することも、杓子定規といえるでしょう。
思わぬトラブルを防ぐためにも、かざすことが難しい患者さんに対してどう対応するか、事前によく検討することが求められます。

導入時の費用負担を軽減する制度も用意されている

導入時の費用負担を軽減する制度も用意されている

オンライン資格確認の導入に際しては、費用負担を軽減する2つの制度が用意されています。

  • ○顔認証付きカードリーダーの無償提供
  • ○システム導入費用の補助

費用負担が軽減されるためシステム導入を後押しする一方、制度の活用にはどちらも条件があります。
それぞれ何が対象か、条件なども含めて詳しく解説します。

●顔認証付きカードリーダーは無償提供。ただしオンライン資格確認の導入が条件

オンライン資格確認に使われる機器のうち、顔認証付きカードリーダーについては、申請により以下に示す台数が無償提供されます。

施設 無償提供される台数
病院 3台
診療所 1台
薬局 1台

参考:厚生労働省 医療機関・薬局への補助(2020年8月15日引用)

無償提供を受けるためには、「オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイトにアクセスし、アカウント登録をする必要があります。
加えて、オンライン資格確認を導入することも条件となります。
もしカードリーダーの無償提供を受けたにもかかわらず、オンライン資格確認を導入しなかった場合は、後日「カードリーダーの費用相当額」が請求されることになります。
この金額は、社会保険診療報酬支払基金が指定する額を支払わなければなりません。

参考:社会保険診療報酬支払基金 顔認証付きカードリーダー申込受付開始のお知らせ(2020年8月14日引用)

このため「とりあえずもらっておこう」という考えは、思わぬ出費を招くおそれがありおすすめできません。
無償提供を受ける前に、オンライン資格確認端末の購入やレセプトコンピュータの改修など、オンライン資格確認の実施に向けたシステム改修の計画をしておきましょう。

●カードリーダー以外の導入費用も、申請により補助される

オンライン資格確認に関わる費用は、以下の通りカードリーダー以外の導入費用も補助対象となります。

  • ○資格確認端末
  • ○レセコンや電子カルテ、調剤システム等、既存システムの改修
  • ○ネットワーク関連機器やネットワーク設定作業
  • ○システム改修後の実地指導

引用:厚生労働省 「 医療提供体制設備整備交付金実施要領」 に関するQ&Aについて(2020年8月15日引用)※社会保険診療報酬支払基金Webサイトに掲載

補助される最大額と補助率は施設により、以下の通り異なります。
このうち「大型チェーン薬局」とは、チェーン全体で月4万回以上の処方箋を受け付けている薬局を指します。

施設 補助対象の事業費(消費税込) 補助率(最大で補助される額)
病院(カードリーダー1台導入) 2,101,000円まで 50%(1,050,000円)
病院(カードリーダー2台導入) 2,002,000円まで 50%(1,001,000円)
病院(カードリーダー3台導入) 1,903,000円まで 50%(951,000円)
大型チェーン薬局 429,000円 50%(214,000円)
診療所
薬局(大型チェーン以外)
429,000円 75%(321,000円)

参考:厚生労働省 医療機関・薬局への補助(2020年8月15日引用)

申請は2020年11月以降2023年6月30日までの間に1回限り行えます。
追加分や申請の漏れが発生した場合でも、2回目以降の申請は自動的に却下されることに注意が必要です。
必要な書類は以下の通りですから、申請前によく確認しておきましょう。

  • ○領収書の写し
  • ○領収書内訳書の写し(内訳及び補助対象の有無が記載されていること)
  • ○オンライン資格確認等事業完了報告書

参考:厚生労働省 「 医療提供体制設備整備交付金実施要領」 に関するQ&Aについて(2020年8月15日引用)※社会保険診療報酬支払基金Webサイトに掲載

オンライン資格確認で保険資格をスムーズに確認し、確実な収入確保につなげられる

オンライン資格確認を導入することで、患者さんの保険資格をスムーズに確認するとともに、レセプトの返戻を防ぐことで確実な収入確保につなげることができます。
これはマイナンバーカードだけでなく、保険証を提示された場合でも可能です。

導入に当たり顔認証付きカードリーダーの無償提供など、費用負担を軽減する仕組みも用意されています。
運用ルールの策定も含めて、導入を計画してみてはいかがでしょうか。

参考:
厚生問題研究会(編): 医療機関・薬局の方々へ マイナンバーカードで「オンライン資格確認」ができます. 厚生労働2020年5月号: 40-42, 2020.
厚生労働省 オンライン資格確認の導入について(医療機関・薬局、システムベンダ向け)(2020年8月14日引用)
厚生労働省 ~オンライン資格確認導入の手引き~ 【医療機関・薬局の方々へ】(2020年8月17日引用)
厚生労働省 医療機関・薬局のメリット(2020年8月15日引用)
厚生労働省 オンライン資格確認等システムにおける顔認証付きカードリーダーに係る認証について(2020年8月15日引用)
厚生労働省 顔認証付きカードリーダーにおいて満たすべき要件(2020年8月15日引用)
厚生労働省 オンライン資格確認等システム 顔認証機器画面遷移(2020年8月15日引用)
厚生労働省 オンライン資格確認等システムの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書【医療機関・薬局】pp.13-27(2020年8月18日引用)
 
マイナポータル マイナンバーカードの健康保険証利用(2020年8月17日引用)
NEC 医療保険のオンライン資格確認~マイナンバーカードと健康保険証の一体化~(2020年8月15日引用)
関東ITソフトウェア健康保険組合 保険証を紛失、き損したとき(2020年8月14日引用)
マイナポータル マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります!(2020年8月15日引用)
東京保険医協会 【談話】保険証のオンライン資格確認とそれを進める法案に反対します(2020年8月15日引用)
グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン 2021年からのオンライン資格確認、カードリーダー等端末は支払基金が一括購入し医療機関へ配付―社保審・医療保険部会(2020年8月15日引用)
大阪府医師会 第31回 医療情報に関する講演会 医療制度におけるICT化の問題点について/ITフェア(2020年8月15日引用)
日本医師会 日本医師会役員紹介(2020年8月15日引用)
神奈川県保険医協会 医療情報部長談話 「医療を梃子にしたカード普及策 マイナンバーカードでのオンライン資格確認の導入に強く反対する」(2020年8月15日引用)
社会保険診療報酬支払基金 利用申請・補助申請の流れ(2020年8月14日引用)
社会保険診療報酬支払基金 顔認証付きカードリーダー申込受付開始のお知らせ(2020年8月14日引用)
社会保険診療報酬支払基金 顔認証付きカードリーダー申し込みについて(2020年8月15日引用)
厚生労働省 医療機関・薬局への補助(2020年8月15日引用)
厚生労働省 「医療提供体制設備整備交付金実施要領」 に関するQ&Aについて(2020年8月15日引用)※社会保険診療報酬支払基金Webサイトに掲載
PHCメディコムネットワークス オンライン資格確認(2020年8月14日引用)
社会保険研究所 医療ニュース オンライン資格確認用の端末無償配布に向けポータルサイト開設(7月6日)(2020年8月14日引用)

  • 執筆者

    稗田 恵一

  • 千葉県在住で、ITエンジニアとして約14年間の勤務経験があります。過去には家族が特別養護老人ホームに入所していたこともありました。2018年からは関東にある私大薬学部の模擬患者として、学生の教育にも協力しています。
    現在はライターとして、OG WellnessのほかにもIT系のWebサイトなどで読者に役立つ記事を寄稿しています。

    保有資格:第二種電気工事士、テクニカルエンジニア(システム管理)、初級システムアドミニストレータ

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