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認知症高齢者の人が住みやすい街に～認知症の対応や各自治体のサービス、便利グッズを紹介します！

在宅で生活をされている高齢者にとって、住み続けやすい街づくりが必要です。
特に、認知症になっても安心して暮らしていけるように、認知症に対する理解が大事です。
ここでは、在宅の認知症高齢者にスポットを当てて、認知症の対応や各自治体のサービス、便利グッズを紹介していきたいと思います。

認知症に対する理解～中核症状と周辺症状
地域の協力によりできる認知症対策
認知症対策ができる民間サービスやグッズ
まとめ

認知症に対する理解～中核症状と周辺症状

認知症に対する国や地域の取り組みが活発化しています。
認知症サポーターの取り組みはその一例だと言えます。
少しずつですが、認知症に対する理解は広まりつつあるように思います。
それでもまだまだ認知症の人に対するケアについては、理解が深まっていないようにも思います。
認知症はひと昔前であれば、なってしまえばなにもかも忘れてしまい、常に徘徊しているようなイメージがありました。
「認知症になれば、徘徊するもの」と医療関係者や福祉関係者においても理解されている時代が実際にありました。
しかし、認知症への理解が深まれば深まるほど、認知症の人に対するケアの大切さが分かってきました。
認知症になると、必ず起こる症状である「中核症状」と、環境や心理状態によって引き起こされる二次的な「周辺症状」が起こることが知られています。
中核症状では、もの忘れが激しくなったり、場所や時間、人が分からなくなったり、理解力が著しく低下したりします。
しかし、そのような症状が出現しても、周りにいる人のサポートによって、その人は自立した生活を続けることができます。
ここで必要になるのが、周りの人たちの認知症に対する理解になります。
認知症をしっかりと理解してサポートができれば、その人は不安なく過ごすことができます。
しかし、
「それは、さっきも同じこと言ったでしょ！」
「何度、説明したら分かるの！」
「もう、しっかりしてよ！」
と、認知症に対して理解のない対応を続けていくことで、周辺症状が出現します。
皆さんも想像してみてください。
隣にいる人が、いま突然分からなくなったとしたら。
いまいる場所が、突然分からなくなったとしたら。
とても不安になると思います。
しかしその時に、隣にいる人から「心配しなくても私がいるから安心してね」と優しく伝えられると不安も軽減できるのではないでしょうか。
そのようなケアを行うことで認知症の症状はグンと抑えることができるのです。

地域の協力によりできる認知症対策

とはいえ、家族の中で認知症の人がいる場合、周りにいる家族自身もどのように接し続ければよいのか、分からなくて不安になると思います。
良かれと思ってしたことで、かえってその人を不安にさせてしまうことだってあるかもしれません。
ついうっかり、認知症の人が1人で外に出てしまって、帰れなくなり警察に保護されるなんてこともあるかもしれません。
そんなときには、自分一人で抱えることはせずに、周りに協力を求めるようにしましょう。
認知症介護は、家族だけで抱えていけるものではありません。
介護サービスや近隣の協力がどうしても必要になってくるのです。

1）地域包括支援センターなど介護福祉サービスの協力

地域の高齢者のことは、窓口になっている地域包括支援センターに相談することをおススメします。
介護サービスを受けていないのであれば、その案内や手配などをしてくれますし、適切な対応について検討してくれます。
さまざまな調整は無料で対応してもらえますので、気軽に相談してみると良いでしょう。
必ず各地域に1つはありますから、自分の住んでいる地域にある地域包括支援センターの場所や連絡先については確認しておきましょう。
居宅介護支援事業所や老人ホームなどに直接相談するのもいいと思います。
いま現在の状況を確認して、どのような対応が必要なのか、相談に乗ってもらうことができます。
介護サービスを受けるために必要な要介護認定などの手続きについて、代行で申請を行ってもらうこともできます。

2）自治体や警察の協力

認知症の人が、家族が注意しているにも関わらず外出してしまったら、自宅に戻れないこともあるかもしれません。
認知症の人は、自分の居場所を求めて探し続けることがありますが、この自分の居場所を求めている行為が「徘徊」と呼ばれています。
もしも、このようなことがあった場合、外出先で事故にあうかもしれませんし、行方不明になってしまう恐れもあります。
実際、警察庁の発表によりますと、2016年（平成28年）には、認知症またはその疑いによる行方不明者は全国で15000人ほどおられるのです。
認知症の人を事前に登録し、もしもその人の行方が分からなくなったときには、行政と警察が連携して、速やかに発見できるような取り組みを行っている自治体があります。
もちろん無料で行っているサービスですので、みなさんの住んでいる地域にもこのようなサービスがないか調べておくといいでしょう。

3）近隣や民生委員の協力

なにかあったときに、一番協力してくれるのは近隣の人たちであると思います。
なにかあったときの連絡先などを伝えておくと、協力してくれる近隣の方や地域の商店などは多いと思います。
認知症の人にとって、なじみのある地域であるならば、自宅に1人でいるときは気にかけてくれるかもしれません。
また民生委員や地域の福祉委員などに声をかけておくと、なにかあった際には協力してもらえます。

認知症対策ができる民間サービスやグッズ

最近では、公的なサービスだけではなく、民間においてもさまざまなサービスやグッズが販売されています。

1）民間の高齢者見守りサービス

民間のセキュリティ会社が行っているサービスです。
セキュリティ会社が用意しているGPS端末を持って外出すると、パソコンやスマートフォンで位置確認ができます。
またそのGPS端末には緊急通報システムが装備されているものもあり、外出時に事故にあったり、具合が悪くなった場合に通報することができます。
認知症の人だけでなく、高齢者にとって安心できるサービスと言えます。

2）GPS端末の活用

GPS端末自体は、さまざまなものが販売されています。
小型なもので、認知症の方が持参しておくことで、パソコンなどを使い位置確認ができるようになっています。
最近では、持参されない方のために、靴の中にGPS端末をセットできるものもあります。
このGPS端末は、民間で販売されているものや、自治体が独自のサービスとして貸し出しているものもありますので、みなさんの住んでいる地域にも同じようなサービスがないか調べてみるといいでしょう。

3）無線通信機を内蔵した電気ポットの活用

電気ポットを使うたびに、メールアドレスに連絡が入るように設定することができるという便利なものが販売されています。
電気ポットの利用状況なども離れた場所であっても知ることができますから、その人の生活リズムなどを把握することができます。
さりげなく離れて暮らす高齢者を見守ることができると、とても人気のある商品です。