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使いかたやチェックすべき事業者情報は?介護サービス事業者選びに活用できる「介護サービス情報公表システム」

2006年から開始された「介護サービス情報公表システム」は一般の方にはほとんど認知されておらず、活用もされていません。
しかし、介護サービス情報公表システムは上手に使えば事業者選びに役立つものです。
本記事では、一般の方に向けて介護サービス情報公表システムをご紹介します。

介護サービス情報公表システムは上手に使えば事業者選びに役立つものです

介護サービス情報公表システムとは?

介護サービス情報公表システムとは?

あなたは「介護サービス情報公表システム」を以前からご存知でしたか?
訪問看護師である筆者は、このシステムを知っているという利用者さんにお会いしたことはほぼありません。
介護保険制度が始まり、利用者さんご自身が介護サービス事業者を選択できるようになりましたが、実際に利用者さんが事業者を選んでいる場面は多くありません。
その要因の一つに、各事業者の特色が分かりにくいことが挙げられます。
この問題を改善するために開始された制度が、介護サービス情報公表システムです。

介護事業所・生活関連情報検索(介護サービス情報公表システム)

介護サービス情報公表システムは、介護サービス事業者や施設が直近の

  • ○基本情報:事業所の住所、従業員数、営業時間、提供しているサービスの内容など
  • ○運営情報:具体的な取り組みなど

を都道府県に報告し、その内容を確認したのち、情報をインターネットで公表するしくみです。
だれでも気軽に閲覧でき、事業者選びの手助けになることを目標に、分かりやすく・使いやすくなるようリニューアルを繰り返しています。

介護サービス情報公表システムの使いかた

介護サービス情報公表システムの使いかた

介護サービス情報公表システムでは全国各地の事業者・施設の情報が閲覧できるようになっています。
誰でも気軽に閲覧できるとはいえ、一般の方にはどうやって使うのか、なにに注目してみれば良いのかが分かりにくいのではないでしょうか。
2006年から開始されたシステムですが、あまり周知されていない要因はそのあたりにあるのかもしれません。
ここでは、筆者が実際に使ってみて一番分かりやすかった方法をお伝えします。

●まずは利用する介護サービスを選ぶ

こちらの記事でも解説していますが「介護サービスを利用するために事業者選びをしたい」という方は、まず利用したい介護サービスの種類を選びましょう。
「介護サービスを利用するために事業者選びをしたい」という方は、まず利用したい介護サービスの種類を選びましょう。
介護サービスの種類が決まったら、介護事業所・生活関連情報検索(介護サービス情報公表システム)を開き、検索したい都道府県をクリックすると検索項目が以下の6つ表示されます。

  • ○介護事業所
  • ○地域包括支援センター
  • ○サービス付き高齢者むけ住宅
  • ○生活支援等サービス
  • ○医療機関
  • ○薬局

今回は介護サービス事業者選びが目的ですので、介護事業所を選びます。
すると「地図から探す」「サービスから探す」「住まいから探す」「条件検索」の4つの検索方法が提示されますので、「サービスから探す」を選び、介護サービスの種類にチェックを入れたら、地図または市町村をチェックして事業者を表示させます。
どの検索方法を選んでも最終的には介護サービスの種類を選ぶ必要が出てきますので

  1. 1.介護サービスの種類を選ぶ
  2. 2.その介護サービスを提供してくれる事業者を、地図または市町村から表示させる

という検索方法が一番分かりやすく、無駄がありません。
(自宅近くにどんな事業者がいるのかチェックしておきたいだけという方は「住まいから探す」を選ぶと、自宅に近い順から事業者が一覧で表示されるのでおすすめです。)

●サービス提供区域とは?

ご自身のお住まいがサービス提供地域に入っていなければ、その事業者に依頼することはできません。
「住まい」から探すと自宅に近い順から表示されるのですが、「サービス」から探すと市区町村にある事業者すべてが表示されるので少し分かりにくいのが難点です。
参考までに、東京都で訪問看護師をしている筆者のステーションのサービス提供地域は約2km範囲内です。(自転車移動)
車を使う事業者であればサービス提供区域はもっと広くなります。
介護サービス情報公表システムにはしおりなどの保存機能がありますから、サービス提供区域内の事業者を保存して、あとからゆっくり検討するとよいでしょう。

介護サービス事業者情報でチェックすべき項目

介護サービス情報公表システムには、事業所の概要・特色・詳細・運営状況など、多くの情報が公表されています。
しかし、医療や介護は専門性が高い分野なので、一般の方にはどの情報を重要視したらよいのか分かりにくいものです。
以下に、介護サービス情報公表システムを閲覧する際にチェックしたい項目を挙げてみました。

  • ○営業時間と営業時間外の対応
  • ○苦情相談窓口の設置
  • ○従業員の状況
  • ○利用料

休日や夜間に不測の事態が起こったときの対応や、苦情についての窓口、利用料が明確な事業者を選ぶことは大切です。
また、従業員(正社員数、退職者の状況)については、担当スタッフとうまくいかないときに変更が可能なのかの指標になりますし、退職者の少ない事業者、経験年数の長いスタッフが多い事業者は安心材料になります。
運営状況のレダーチャート(都道府県の平均との比較)は、一目で事業者の運営への取り組み状況が分かりますので参考になるでしょう。

介護サービス情報公表システムをもっと活用しよう

介護サービス情報公表システムは、利用者さんに活用してもらうために導入された制度です。
利用者さんにとって最低限必要な情報が網羅されており、事業者選びのベースとして活用するのには最適です。
ぜひ上手に活用して事業者選びに役立ててください。

参考:
厚生労働省 介護サービス情報の公表制度.(2018年12月20日引用)

  • 執筆者

    橘ゆみ

  • 訪問看護師の橘ゆみです。国立病院附属看護学校卒。
    日赤病院、総合病院にて手術室、小児、NICU、ICU、循環器科、脳神経外科等に勤務。
    病棟主任、看護学生の臨地実習指導者として充実した日々を過ごしました。
    結婚・出産・子育てとライフスタイルにあわせて働きかたを変え、現在は訪問看護師をしています。
    高齢化が進む日本において介護や介護予防は大変重要な分野です。
    分かりにくい介護保険制度をできるだけ分かりやすく、また介護に関する有意義な情報をお伝えしていきたいと思います。
    保有資格:看護師免許、臨地実習指導者

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