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  • Akiko

    公開日: 2019年01月30日
  • 在宅介護

損していませんか?医療費控除はリハビリシューズや在宅看護、介護の費用も対象となります。

高齢者の介護にはリハビリやデイケア、おむつや福祉機器の購入などのお金が必要となります。
こうした費用も、一定額以上となれば確定申告で控除対象になるのをご存知ですか?
どのようなものが医療費控除の対象となるのか、詳しくご紹介します。

どのようなものが医療費控除の対象となるのか、詳しくご紹介

医療費控除の対象は妊娠・出産だけではない。介護に関連する対象は?

医療費控除の対象は妊娠・出産だけではない。介護に関連する対象は?

妊娠や出産など大きな支出があった場合には、確定申告の医療費控除の対象となるのはご存知の方も多いとは思いますが、介護も対象となります。
どんなものが対象になるのでしょうか。

●医療費控除は医療にかかった費用以外に介護にかかった費用も申請可能

医療費控除は医師の診察代、薬代などのほかに、介護福祉施設の使用料や福祉用具購入も対象となります。
その条件は以下のようになります。

  1. 1)合計金額が年間に10万円以上(所得が200万円未満の場合は5%を超えるもの)の医療費
  2. 2)同じ年の1月1日〜12月31日までに支払った医療費で、控除できる金額は200万円以内

●減額できれば、翌年の市民税も減額可能

住民税は所得にかけて計算されるため、医療費控除により還付金が受け取れ、減額されるとともに市民税も安くなることがあります。
所得税がかからない収入の方であっても、確定申告をすると翌年の住民税が減額されることがありますので、該当される方は忘れずに行いましょう。
住民税は確定申告による所得税に反映されるため、別途手続きをする必要はありません

リハビリシューズも医療費控除の対象?ほかにはどんな控除対象がある?

ここで、医療費控除の対象となる医療費、福祉サービスや福祉機器について詳しくご紹介します。

●セルフメディケーション税制と病気の予防にも医療費控除が対象となる

2018年4月にセルフメディケーション税制が制定されました。
これは健康増進や病気の予防に取り組んでいる人に対して適応されるもので、12,000円以上88,000円以内の控除額とするものです。
例えば・・・

  1. 1)風邪薬や痛み止めなどの特定の一般用医薬品の購入(サプリメントは対象外)
  2. 2)人間ドックなどの健康診査
  3. 3)インフルエンザの予防接種
  4. 4)メタボ検診
  5. 5)子宮ガン検診

などが対象となります。
人間ドッグなどは高額であり、医療費控除の対象となるのはありがたいです。

●介護福祉士による喀痰(かくたん)の吸引の料金や福祉機器の購入も対象

介護福祉士による喀痰(かくたん)の吸引の料金や福祉機器の購入も

福祉はどのようなものが医療費控除の対象となるのでしょうか。

  1. 1)あん摩マッサージ、鍼灸師、柔道整復師による治療にかかった費用
  2. 2)介護福祉士などが行う痰の吸引や経管栄養の費用(居宅サービス料の1 /10)
  3. 3)リハビリシューズやコルセットなどの医療用具の購入代金
  4. 4)松葉杖、補聴器、入れ歯の購入
  5. 5)6カ月以上寝たきりで治療を受けている場合のおむつ代
  6. 6)臓器移植、骨髄移植のあっせん料
  7. 7)介護保険で提供された施設や居宅サービスの一部の自己負担金
    (訪問看護や診療、リハビリテーションやショートステイ、通所リハビリなど)

などが主な対象となります。
リハビリシューズやコルセット、補聴器や入れ歯などは意外な控除対象といえるのではないでしょうか。

福祉用具の貸与は対象外。医療費控除の条件付き対象や対象外サービスの詳細

介護保険を利用しての居宅サービスの一部も医療費控除の対象となります。
しかし、ほかのサービスの利用が前提であったり、生活支援が主となるサービスは対象となりません。

●条件付きで対象となるもの。ほかのサービスと合わせることにより申告可能に。

条件付きで対象となるもの。ほかのサービスと合わせることにより申告可能に。

訪問看護やリハビリ、通所リハビリなどの居宅サービスなどと組み合わせると医療費控除の対象となるものもあります。

  1. 1)生活援助ではない訪問介護
  2. 2)夜間対応してくれる訪問看護
  3. 3)訪問入浴
  4. 4)デイサービス
  5. 5)ショートステイ

などのサービスは、ほかの居宅サービスとの組み合わせで可能です。
通所リハビリやショートステイのために指定の施設までの交通費も対象になります。
これらのサービスは、都道府県知事から認可された指定の居宅サービス事業所などが発行する領収書の提出は2017 年度より不要となりました。

●医療費控除の対象外サービスや物品は?福祉用具の購入は対象だが貸与は対象外

医療費控除の対象となりそうでならないサービスなどについてお話ししましょう。

  1. 1)6カ月以内のおむつ代
  2. 2)認知症高齢者グループホーム
  3. 3)介護予防福祉用具または福祉用具の貸与
  4. 4)地域支援事業の訪問型もしくは通所サービス(生活援助に対する)
  5. 5)有料老人ホーム

などのサービスは医療費控除の対象とはなりません。
有料老人ホームやグループホームなど、かなり高額な支出も対象外であり、年金生活者などにとってはハードルが高いといえます。
また、介護保険を利用しての福祉用具の支給は購入ではなく、ほとんどが貸与であり、これらも対象外というのは還付金の取得できる対象がかなり限られます。

医療費控除の対象を正しく知って節税することで、還付金をもらおう!

介護福祉サービスや高齢者にかかる介護費用は高額であり、毎月の支払いが積み重なるとかなり高額となります。
医療費控除の対象を正しく知ることにより、節税も可能で、介護や福祉の費用も還付金により捻出することができます。
今までこれらの介護や福祉にかかった費用が医療費控除対象だと知らなかった方も、対象の詳細を知らなかった方も、これを機会に見直してみてはいかがでしょうか。

参考:
鳥取市公式ウェブサイト 個人住民税(市・県民税)について.(2018年12月26日引用)
国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除).(2018年12月26日引用)
国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費.(2018年12月26日引用)
国税庁 No.1127 医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価.(2018年12月26日引用)
国税庁 No.1132 セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費.(2018年12月26日引用)
国税庁 No.1133 健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている場合.(2018年12月26日引用)

  • Akiko

    公開日: 2019年01月30日

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