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行方不明になった認知症高齢者を見守る「オレンジセーフティネット」! 登録の仕方や活用方法を紹介

警察庁の調べによると、2018年の認知症の行方不明者は16,927人で、2017年より1,064人多く毎年増加しています。
そのため、認知症高齢者の全国的な見守り支援体制の構築が必要になりました。
この記事では、行方不明者を発見する広域ネットワーク「オレンジセーフティネット」の登録の仕方や活用方法などを紹介します。

「オレンジセーフティネット」の登録の仕方や活用方法

認知症高齢者の行方不明者等のためのオレンジセーフティネット

認知症高齢者の行方不明者等のためのオレンジセーフティネット

オレンジセーフティネットとはソフトバンクが提供している捜索アプリで、認知症の方が行方不明になったときに早期に発見することを目的としています。
ソフトバンクが特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワークの「認知症サポーターキャラバン」パートナー企業として、各自治体を越えて全国的に捜索できるネットワークの構築をすすめてきました。

●オレンジセーフティネットの仕組み

オレンジセーフティネット(OSN)は、認知症高齢者と家族を支援する全国横断的に見守るシステムです。
認知症の方の家族や捜索に協力する方がアプリ「オレンジセーフティネット」をインストールし、自治体などに登録するといつでもアプリケーションを利用できます。
このアプリケーションは、次の特徴を持っています。

1)捜索範囲の距離が指定できる

オレンジセーフティネットアプリでは、捜索範囲の距離を10km圏内、20km圏内などと指定することができます。
広い範囲を移動する方なら、全国に捜索範囲を広げることができます。

2)捜索している位置や人がわかる

捜索依頼をだすと、捜索に協力できる隊員の方がどこにいるかが一目でわかるようにマップ上に印が表れます。

3)グループトーク機能がついている

LINEのようにグループトークができるので、依頼者や協力隊員たちの情報を見ることができます。
たとえば、「○○に似ている人がいます」「現在、○○の場所を探しています」などで、写真を撮影して送ることもできます。

4)個人情報保護機能

個人情報は、捜索依頼が出されてから捜索距離圏内の捜索に協力できる登録された隊員のみが見ることができます。
行方不明者が発見されて捜索が終了すると、個人情報が匿名表示に変わり、24時間で削除されます。
登録情報は残りますが、高度なセキュリティ対策機能によって普段は閲覧できないようにしっかりと保護されています。

●協力隊員になっている人とは

捜索する協力隊員は、オレンジセーフティネットに同意し、地域の捜索に協力する人たちおよび関係諸機関です。
地域の捜索に協力する人には、介護サービス事業者、地域包括支援センター職員や市の職員、地域のキャラバンメイトや認知症サポーター、SOS見守りネットワーク協力者などがいます。
関係諸機関は、警察署、自治体福祉課、地域包括支援センター、介護保険施設や障害福祉施設や事業所、地元の商店などです。
隊員は住民票が地域にある人で、個人情報を守ることができる人です。
協力隊員には認知症ステップアップ講習を受けることをすすめている自治体もあります。

オレンジセーフティネットの登録や活用の方法

オレンジセーフティネットの登録や活用の方法

オレンジセーフティネットを利用する捜索隊員、行方不明者の家族や入居施設の事業者は、それぞれ申請書に記入して住まいの自治体で登録します。
認知症高齢者の登録は、家族や施設職員などの代理人が行います。

●捜索隊員が捜索情報を知る方法

  1. 1)自治体にオレンジ隊員としての情報を登録する
  2. 2)ソフトバンクのアプリ「オレンジセーフティネット」をインストールする
  3. 3)捜索依頼の通知が入る
  4. 4)アプリにログインする
  5. 5)「捜索情報を見る」をタップする
  6. 6)匿名の捜索依頼をタップして協力にする
  7. 7)捜索依頼情報の詳細が表示される
  8. 8)発見されて捜索依頼が取り下げられると匿名表示になり24時間後には削除される

●家族や施設などが捜索依頼を出す方法

  1. 1)自治体に認知症高齢者や家族、施設等の情報を登録する
  2. 2)アプリ「オレンジセーフティネット」をインストールする
  3. 3)アプリにログインする
  4. 4)「いなくなった時」をタップする
  5. 5)対象者の名前の捜索依頼をタップする
  6. 6)発生した日時、発生した場所、服装、その時の状況を入力して「捜索を依頼する」を押す
  7. 7)捜索依頼の情報が発信され、捜索が始まる

アプリのインストールは、iPhoneスマホならApp store、AndroidスマホならGoogle Playから行います。
行方不明者を目撃したときは、捜索対象者の下にある「目撃」をタップして状況を入力し送信します。
場所やその人の写真などを撮れるなら、「写真を撮影する」をタップして写真撮影を行います。
すると、目撃情報を家族やほかの捜索隊員などと共有して見ることができます。

オレンジセーフティネットを活用している自治体

オレンジセーフティネットを活用している自治体

有識者たちが「オレンジセーフティネット構築委員会」を設置して、モデル自治体でアプリによる捜索を実施しました。
モデル事業の実施期間は2018年9月1日(熊本県菊池町は9月19日)から2019年3月31日です。
認知症高齢者は32名、捜索協力者は460人の登録があり、アプリで捜索が行われたのは1件のみでしたが、動作環境に特段の問題は見られなかったという結果でした。
下の各自治体は、モデル事業としてオレンジセーフティネットを活用しているところで、導入費用は年間の維持費用が36万円(月額3万円)、初期導入費用は20万円です。

1)北海道

河東郡上士幌町・中川郡池田町・中川郡本別町・足寄郡足寄町・足寄郡陸別町・十勝郡浦幌町

2)岐阜県

大垣市・安八郡神戸町・安八郡安八町・安八郡輪之内町

3)愛媛県

上浮穴郡久万高原町

4)熊本県

菊池市

オレンジセーフティネットを構築していない都道府県や市町村では、独自の見守り支援策を行っているところもありますが、全国横断的に見守り体制ができるのはオレンジセーフティネットのみです。
ただ、行方不明者の身柄をどこで確保するのか、いつまで預かるのか、費用をどうするのかという課題も残されており、まだ全国の自治体での実施には至っていません。
自治体の見守り支援体制について詳しく知りたい方は、お住まいの自治体の高齢福祉課等に直接お尋ねください。

認知症高齢者が行方不明になる前にオレンジセーフティネットに登録しよう

行方不明の認知症高齢者が増えるに従い、全国的に捜索できる見守り支援体制の構築が必要です。
現在、国は全国共通のアプリケーション「オレンジセーフティネット」の使い方やガイドラインを提示しています。
認知症高齢者の住まいの自治体がアプリを扱っているなら、オレンジセーフティネットに登録するといざというときに安心です。

参考:
特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク 認知症高齢者見守り全国ネット オレンジセーフティネット(OSN)実施についてのガイドライン(2020年7月21日引用)
安八郡広域連合 認知症高齢者見守り全国ネット オレンジセーフティネット(2020年7月21日引用)
一般社団法人福祉自治体ユニット|NPO法人地域ケア政策ネットワーク 認知症高齢者の行方不明時等における広域での支援体制構築に関する調査研究事業報告書(2020年7月21日引用)
警察庁 平成30年における行方不明者の状況について(2020年7月21日引用)

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