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在宅介護の悩み・不安・心配ごと、介護の問題は誰に相談すればいいのか

仕事、食事、お金など、在宅介護には尽きることのない多くの悩み。
心身ともに疲れてしまうまえに、介護の相談窓口を訪ねてみてください。
今回は、そんな介護の相談窓口について解説していきます。

在宅介護のお悩み

在宅介護をしている人はどんな悩みを持っているの?

実際に、在宅で介護をされている人はどんな悩みや不安を持っているのでしょうか?
2016年に行われた厚生労働省の「在宅介護実態調査の集計結果に基づく分析・考察の一例」によると、介護の必要度が増す「要介護3」以上では特に次の2点が挙げられています。

  • 1)認知症への対応
  • 2)夜間の排泄

認知症の徘徊、物忘れ、機嫌が変わりやすいといった諸々の症状は、介護に慣れない人にとって大きなストレスになります。
認知症の症状は日によっても異なり、さらに夜間の排泄介助まで担うのでは、24時間ご家族の気が休まる暇がありません。
そんなご家族が、介護サービスを適切に利用したらどうなるのでしょうか。
同じく厚生労働省のデータによると、ホームヘルパーなど訪問系介護サービスの利用回数が多い家庭では、ご家族の不安が減少していることが示されています。
これは、排泄介助以外にもシーツ交換やパジャマの着替えなど、ついおっくうになってしまうケアをヘルパーが行うことで、ご家族の負担を大幅に減らすことができるからでしょう。
筆者がホームヘルパーとして活動していたときも、訪問を重ねるごとにご家族の笑顔が増えていくことを経験しています。
ホームヘルパーにちょっとした愚痴をこぼしたり、介護への質問が気軽にできる関係は、精神的な負担の軽減にもつながります。
介護者であるご家族の負担を減らすことは、「ずっと家で暮らしたい」という利用者さんの希望をかなえるためには必要不可欠です。
まだ介護サービスを利用されたことがない方は、まずは介護相談の窓口に足を運んでみてください。
きっと「え?そんなサービスも受けられるの?」と驚かれることでしょう。
関連記事は、こちら(ケアマネジャーにはなんでも伝えて欲しい!介護の愚痴から利用者の生い立ちまで)でも紹介しています。

在宅介護は「ゴールの見えない長距離走」悩むまえにまずは相談!

在宅での介護は、多くのストレスを抱えがちです。
これは2013年に厚生労働省が実施した「国民生活基礎調査の概況」からも裏付けられています。
利用者さんがご両親や配偶者など身近な人であればあるほど、以前の姿と現在の違い(変化)を受け入れることは難しいといえます。
歩けない、ひとりでは食事ができないなど「できなくなった」場面を見るたびに、「こんな人ではなかったのに」という思いがご家族を苦しめてしまうのです。
介護をする側になった人の多くは「必要に迫られて否応なく介護をしている」という人が少なくありません。
ほかに誰も面倒をみる人がいないから、大事な家族だからなどの理由で、慣れない介護を引き受けているのです。
慣れていないのですから、うまくできなくてもあたりまえ。
しかし、食事の介助や清拭といった日々の介護が思うように進まないことで、利用者さんやご家族(介護者)双方にストレスがかかってしまうこともあります。
また、心身の疲れによって仕事に行くこともままならなくなり、なかには介護離職をする人もいるでしょう。
しかし介護離職は、経済的な心配となってご家族にのしかかってきます。
関連記事は、こちら(介護離職をしない。介護サービス、介護休業制度を上手に活用する方法)でも紹介しています。

介護は「ゴールの見えない長距離走」です。
その長距離を走り続けることで生まれるストレスは、ときとして介護をする人の心身に大きなダメージを与えます。
足腰を痛めてしまったり睡眠がとれないといった理由から、心がふさぎ込んでしまうことも珍しくありません。
そんな悲鳴をあげるまえに、介護相談を利用してもらえたらと現場で働く者として痛切に感じます。
介護スタッフは介護に悩む方々が相談に来てくださることを、いつでもお待ちしています。

在宅介護の相談はどこですればいいの?

いざ在宅介護の相談をしたいと思い立っても、一体どこにどんな相談をしたら良いのか、迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。
そんな方のために、在宅介護のことを相談できる窓口をご紹介します。

1)役所などの行政機関

お住まいの地区の役所には福祉の窓口が必ずあります。
そこでは、介護保険でサービスを受けるために必要な「要介護認定」のための手続きや、介護保険サービスそのものの説明、介護サービスを提供している事業所の情報提供を受けることができます。

2)地域包括支援センター

地域包括支援センターではケアマネジャーや社会福祉士、保健師などの専門職がいろいろなサービスを組み合わせて介護が必要な人への支援を行っています。
2012年の厚生労働省の地域包括ケアシステムに関する資料によると、センターの数は同年4月には全国におよそ4300カ所にもなりました。
支所などを含めるとさらに増えておよそ7000カ所にもなります。
あなたのお住まいの地域にも地域包括支援センターは必ずあります。
区役所などにお問い合わせいただければ、すぐ近くのセンターを紹介してもらえます。

3)居宅介護支援事業所

ケアプランを作成し介護保険サービスを調整する、ケアマネジャーが在籍しています。
居宅介護支援事業所は、病院や訪問介護ステーションと同じ法人が運営する場合と、居宅介護支援事業所が単独で運営している場合があります。
居宅介護支援事業所の一覧表は役所の福祉の窓口に置いてあります。
自宅から近い、通院先と同じ法人が運営しているなど、利用しやすい事業所を選ぶと良いでしょう。

4)介護サービス事業所や介護施設など

ヘルパーステーションやデイサービス、特別養護老人ホームなどの介護事業所には、ケアマネジャーが在籍しています。
利用を考えている介護サービス所属のケアマネジャーなら、サービスについての詳しい情報も得やすくなります。
居宅介護支援事業所と同じく、一覧表は役所の福祉の窓口に置いてあります。

5)民生委員、地域福祉委員など

お住まいの地域に住む民生委員や地域福祉委員は、窓口に行くまえに相談ができる心強い存在です。
頼りになるご近所さんとして相談に乗ってもらえるでしょう。

6)介護者の会

在宅介護では外部の人との関わりが減り、孤立しやすくなります。
介護をしている人の気持ちは、介護の経験がない人には伝わりにくく、それが孤立の原因のひとつともいえます。
こうした背景もあり、最近ではインターネット上で介護をされているご家族同士が、交流を持つ場が増えてきています。
介護についての情報交換をしたり、つらい気持ちを共有できるのは、日々の介護に悩む方々にとっては大きな支えとなるでしょう。
お探しの場合はインターネットでの検索や、地域の福祉の窓口におたずねになると良いでしょう。
「全国介護者支援協議会」のホームページも参考になります。

7)地域の高齢者見守りネットワーク

地域の自治会のなかには、独自に高齢者の見守りや支援を行うシステムをつくり上げているところがあります。
注文を受けて買い物に行ったり、ゴミ出しをしたりと活動内容は地域ごとにさまざまです。
お住まいの地域ではどんな活動があるのかを、福祉の窓口で確認されてみてはいかがでしょうか。

8)電話相談

在宅介護の悩みを相談することは、なかなか難しいといえます。
相談の窓口まで気軽に出かけられないことや、デリケートな内容ゆえに打ち明けづらいといった面もあるからです。
そんなときは電話相談を利用されてみてはいかがでしょうか。
電話相談には、介護や認知症の家族のことなどを相談できる「認知症の人と家族の会」などがあります。
そのほかにも、法律やお金の相談なども受け付けてくれるところもあります。
ご利用される場合は、インターネットなどで「介護 電話相談」といったキーワードで検索してみてください。

まとめ

在宅介護をされている方は、認知症への対応や夜間の排泄介助といったさまざまな悩みを抱えながら生活されています。
介護度が高くなればそれだけ深刻さも増しています。
そんな日々のストレスがたまっていき、介護をされている人の心と体が限界にきてしまったら、在宅介護を継続していくことは難しくなります。
そんな状況を招かないためにも、在宅介護の相談窓口の利用をお勧めしたいと思います。
在宅介護の相談窓口は役所だけでなく、インターネットにも地域のなかにも数多くあります。
ご家族だけで抱え込まず、多くの人の協力を得ながら在宅介護を支えていただきたいと思います。

参考: 
厚生労働省 
在宅介護実態調査の集計結果に 基づく分析・考察の一例 ~第7期介護保険事業計画の策定に向けて~
(2018年1月21日引用)
厚生労働省 平成25年 国民生活基礎調査の概況(2018年1月21日引用)

関連記事:
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