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サービス付き高齢者向け住宅~トラブルの内容から学ぶ上手な選び方

サービス付き高齢者向け住宅は、自立している方や要介護認定を受けている方が入居することのできる、いま注目の賃貸住宅です。
しかし老人ホームと同じような感覚で入居してしまうと、思っていた生活ができないとトラブルになることもあるようです。
そのトラブル内容を踏まえて、どうすればサービス付き高齢者向け住宅を上手に活用できるのかを、お伝えしていきたいと思います。

サービス付き高齢者向け住宅

「サービス付き」というネーミングに期待してトラブルになることも

サービス付き高齢者向け住宅は公的介護保険施設とは違い、サービスや設備、サポートの内容もさまざまです。
公的介護保険施設のように手厚い介護を受けることができない場合もあります。
人生の最期をここで迎えようと思って入居したにも関わらず、身体状況の悪化に伴って、別の病院や介護施設を勧められることもあります。
介護の頻度が高い場合においては、居室での生活が難しくなりますので、退去を勧告されてしまうこともあるのです。
これは医療の頻度が高くなった場合においても同様です。
どこまでの状態なら、生活を続けることができるのかを必ず入居前に確認しておき、納得してうえで入居するようにしましょう。
在宅で介護サービスを受けている人が入居の検討をしているのであれば、在宅サービスを調整しているケアマネジャーにも相談して、進めていくのがいいでしょう。

職員体制が少なく、事故の発見が遅れることも

職員の体制は日中においてもそれほど多くなく、夜間においても職員が常駐していないところは少なくありません。
それに伴い、職員になにか相談したいことや頼みたいことがあっても、職員がほかの入居者の対応に追われていることも多くあり、すぐに相談することは難しいでしょう。
夜間に職員がいなければ、不安を感じる方も多いと思います。
朝日新聞の報道によると、2015年1月からの1年半の間に3千件以上の事故が発生しているとのことです。
2015年夏には、サービス付き高齢者向け住宅の居室内で、孤独死していたとの報道もありました。
自分らしく生活できるという反面、職員の目が届かないというリスクもあり、入居まえには常駐している職員の数や、夜間、緊急時の対応についても確認しておく必要があります。

予想しているよりも高額になる場合も

サービス付き高齢者向け住宅では、介護や医療を外部サービスによって受けることもあり、その場合、月額利用料に加えて別途費用が必要になります。
状況によっては、高額になることもあるため注意が必要です。
利用料金については、利用する住宅によって大きく違いがあります。
初期費用は、一般型であれば数十万円のところが多く、介護型であれば数十万円から高額のところでは数千万円というところも存在します。
月額利用料においても、十数万円程度から五十万円程度まで幅があります。
サービス付き高齢者向け住宅は、その施設によって行われているサービスに大きな違いがあります。
入居するまえに必ずサービス内容については確認しておきましょう。

役割に応じて選ぶのがベスト

入居は、自立している方から要介護認定を受けている方まで可能です。
しかし住宅のもつ「機能」をよく加味しないと、上述したような条件の住宅をえらんでしまい、入居後にトラブルになる可能性も否めません。
「機能」には大きく分けて2種類ありますが、その役割に応じて入居することで、とても快適な生活を送ることができるといえます。
ではご紹介していきたいと思います。

1)一般型には自立度が高く、自由を好む人に

一般型には自立度が高く、自由を好む人に

まずは機能1「一般型」です。
一般型の生活がどのようなものか少し見ていきたいと思います。
自由度が高い住宅で、マンションで暮らすようなイメージといえばイメージしやすいでしょう。
住居の出入りは自由にでき、駅に近いところであれば外出も容易にできます。
お風呂などの供用で備え付けられている設備も自由に使えます。
食事は供用スペースにある食堂にて提供されますが、自分の居室にあるキッチンで調理をしたり、外食を楽しまれている方もたくさんおられます。
しかし自由度が高いからといって、職員の見守りがないわけではありません。
常駐している職員が定期的に居室に訪問したり、食事時間にきちんと来られているかチェックをしたり、あるいはビデオカメラやセンサーなどにより安否確認を行うこともあります。
職員は、部屋で転倒していないか、食事が喉に詰まったりしていないかなど、日常的に起きる事故などの防止や対処を行います。
なかには24時間常駐職員がいるところもあり、さらに病院と提携されているところがほとんどですから、転倒などの事故や急変時などの対応は万全です。
夜間、職員が常駐していない施設もありますが、その場合は居室などに備えられている専用コールにて、緊急通報を行うことができます。
生活をするうえでなにか困ったことがあれば、職員に相談することもできます。
基本的にはサービスにおいて、直接的な介護は含まれていないことが多いですが、買い物代行、家族への連絡、病院受診の対応などの生活サポートを受けることは可能です。
また、将来的に介護が必要な状態となった場合でも、入居している居室にて外部の介護サービスを受けることができます。
これからもご自身で自立して生活したい方にとっては、安心できるスペースとなるでしょう。

2)介護型には、常に介護が必要な人に

介護型には、常に介護が必要な人に

続いて機能2「介護型」です。
介護型においては、介護を受けながら安心して生活をすることができます。
介護保険サービスである「特定施設入居者生活介護」を導入しており、職員が入居者に対して直接介護を行います。
公的介護施設などと変わらない介護サービスを受けられるのが特徴です。
なかには医師や看護師が常駐し、医療的ケアも完備しているといった施設も増えてきました。
介護型であれば、在宅での生活が難しくなった人でも入居することができます。
特別養護老人ホームなど公的介護施設には入居の待機者が多く、なかなか希望の時期に入居できないということが多いですが、公的介護施設に代わる施設として期待できるでしょう。

まとめ

厚生労働省が2014年(平成26年)に発表したデータによりますと、サービス付き高齢者向け住宅は年々増加しており、今後も増える見込みです。
サービス付き高齢者向け住宅には、ご自身のライフスタイルや身体状況によって選べば、トラブルから回避することができます。
人生最期の住まいとして検討してみてはいかがでしょうか。

なお入居を検討されている方に向けた、具体的な選択ポイントついては、こちらの記事「サービス付き高齢者住宅を選ぶポイント~住戸面積・駅からの距離・食事の提供・併設施設・入居率」にてお伝えしておりますので参考にしてください。

関連記事:
介護施設のサービスから料金まで徹底比較~選び方伝授!

参考:
朝日新聞 サ高住の事故、1年半で3千件超 半数以上、個室で発生
厚生労働省 高齢者向け住まいについて(2018年1月19日引用)

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