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介護施設

特養に入れない!驚愕の待機人数から選ばれる「優先度が高いケース」とは?

介護保険施設のなかでも、特別養護老人ホームへの入所は極めて「難関」といえます。
しかし、「すぐに入所できた」という人もいないわけではありません。
今回はさまざまなデータをもとに、特別養護老人ホームの待機者数問題と、「入所待ちゼロのからくり」について解説していきます。

「終のすみ家」特養老人ホーム、人気の秘密は?

特別養護老人ホームは「特養」と呼ばれ、有料老人ホームのような入所一時金も必要なく、月額の利用料のみで比較的低価格で入所が可能な施設です。
特養には、ユニット型(新型)、従来型(旧型)の2種類が存在します。
現在、従来型を設置されることはなく、29名定員であるユニット型(小規模・地域密着型)特養が増えています。
終のすみ家として期待されており、多くは看取りまでの終身対応を行っています。
医師の常駐は義務付けられてはいませんが、近年では特養でも医療的ケアに力を入れるようになってきました。
社会福祉法人など大規模法人が運営しているという安心感もあり、とても人気が高い公的介護施設です。

特養は医療依存度の低い人が優先される場合も

特養のコンセプトは、終のすみ家であり、人生最期のときを特養で穏やかに安心して過ごしていただくことにあります。
そのため、24時間体制で必要な介護を手厚く受けて過ごすことができるようになっています。
以前は、医療度が高くなった時点で退所となる特養も多かったのですが、近年では医療的ケアを充実させ、看取りまで行うところも増えています。
それでも医療度の高い方については、病院ほどの対応を受けることはできませんので、入所できない場合もあります。
特養では、医師の配置が週に数回、数時間程度の非常勤という設定をしているところが多いため、いくら医学的ケアの充実を図っているとはいえ、限界があるのです。
慢性的な医療の対応についても、まだまだ各特養によって差があるといえるでしょう。
どこまで対応できるかについては、入所申し込みのまえに確認しておかねばなりません。
またリハビリテーションの対応についても、各特養によって取り組みが違います。
機能訓練指導員は配置されていますが、理学療法士などのリハビリ専門職ではない場合もあり、老人保健施設のように積極的な訓練を受けることは難しいでしょう。

待機者は全国で20万人以上!数百人の待機者がいる特養もある

特養への入所については、2015年に制度の改正が行われ、入所は原則的に要介護3以上の方に限られるようになりました。
ただし認知症や家庭環境によって、ご自宅での生活が困難であるというケースであれば、要介護1~2の方であっても入所することは可能です。
特養に入所するには、担当のケアマネジャーが各自治体の定める専用の申込書を作成し、各施設や行政の窓口などに申請を行う必要があります。
その申込書の内容によって、まずは各特養が設置している入所判定委員会にて審議されることになります。
入所判定委員会では、入所したい本人の心身の状況、介護サービスの利用状況、介護者の状況などを総合的に判断し、入所の必要性について討議します。
基本的に、特養に入所できるのは申込順ではなく、緊急性の高い方からとなっています。
そのため、申し込みをして早く入所できる人もいれば、数年待っても入所できないという人もいます。
厚生労働省のデータをみると、全国で20万人以上の人が特養への入所を待っている状態なのです。
各特養によって待機者数には違いがありますが、人気のある特養では数百人の待機者がいることも珍しくありません。
そんな状況のなかで、果たして特養への入所はできるのでしょうか?以下では入所が可能になる条件や、その方法についてお伝えします。

介護度が低くても入所はできる!緊急性の高さを訴えよう

特養への入所は、介護保険が始まる以前は、申し込み順によって入所できるシステムでしたので、早めに申し込んでおく人が多くいました。
しかし介護保険制度が開始となり、緊急性の高い方から入所受け入れを行うというシステムに変更されたのです。
2015年にも制度が改正されましたが、こちらは要介護2以下の方の受け入れを行わないというものではなく、入所の必要性が高ければ入所することができるという特例を認めたものとなっています。
このようなシステムになっていることから、どうしても要介護度優先で入所の判定がなされているという現状があります。
また特養を運営している法人にとっても、要介護度が高い方を受け入れると報酬が高く、また報酬の加算も取得できるという経営上の理由も影響しています。
そのため、介護度の高い要介護4~5の方を積極的に受け入れる特養が増えているのです。
しかし認知症を抱えた高齢者のなかには、要介護1~2であっても自宅での生活を続けていくことが難しい方も少なくありません。
そのような方が入所するためには、先に申しましたが特養への入所の必要性を訴えていくしかありません。
特養への入所申込書には、在宅ではサービスをこれ以上活用しても生活を続けることができないという理由をしっかりと記入して、行政や各施設の相談窓口に困窮した現状を訴えるようにしましょう。

介護施設の空き状況は担当ケアマネジャーに聞く!

施設への入所には、担当のケアマネジャーに相談し、協力を得ることが不可欠です。
また2015年の制度改正以降は、東京においても空き状況が確認されています。
丁寧に探してみれば、みなさんの地域にも空床がある特養が存在するかもしれません。
空床のある特養では、相談員が地域の居宅介護支援事業所や地域包括支援センターに、そうした情報を提供していることがあるため、担当のケアマネジャーが空き状況を知っている可能性があるのです
施設の入所を考えたときは、まずはケアマネジャーに相談してみてください。

特養は介護に困窮しているひとのためにある

特養は、在宅サービスを受けても、生活を継続することが困難な人が入所できる介護施設です。
低価格で入所ができますから、とても人気の高い介護施設となっています。
特養に入所するためには担当のケアマネジャーの協力が不可欠であるといえます。
ますは相談してみることから始めてみましょう。
本当に特養を必要としている方に、入所していただきたいと思います。

参考:
厚生労働省 特別養護老人ホームの入所申込者の状況(平成30年1月23日引用)
福祉新聞 要介護1、2いない施設が増加 東社協、特養の入所基準見直し提言(平成30年1月23日引用)

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