在宅介護やリハビリなど健康をとり戻す生活に役立つ情報を。

  • Facebook

健康応援 OGスマイル

【介護保険】要介護度の基準とは?要支援と要介護の違いとは?

介護保険では、多くの専門用語が登場します。
この用語にどんな意味や違いがあるのかを知らずに、サービスを利用している人も多いのではないでしょうか。
あらためてこれらの言葉が持つ意味を確認してみましょう。

必要な支援の基準とは?

日常生活のなかで手助けが必要な人に、どういった介護を、どのくらいの時間提供すればいいのか、厚生労働省では統一した指標を定め、これらを「要介護認定等基準時間」として明確にしています
それは以下の5種類に分けられます。

  • ●直接生活介助(入浴、排泄、食事など)
  • ●間接生活介助(掃除、買い物など)
  • ●問題行動関連行為(徘徊などの場合に探す手間、不潔行為の後始末に関わることなど)
  • ●機能訓練関連行為(歩行訓練、日常生活訓練など)
  • ●医療関連行為(胃ろうなど管理、じょくそうの処置といった診療の補助)

これら5つの内容に対し、どれくらいの時間が必要なのかによって、その人に必要な「介護量」が決まります
介護度の各区分で必要とされている時間は以下のように決められています。

介護度 必要とされる時間
要支援1 25分~32分未満
要支援2
要介護1 32分~50分未満
要介護2 50分~70分未満
要介護3 70分~90分未満
要介護4 90分~110分未満
要介護5 110分以上

上記のように、要支援の人に必要な介護時間は30分程度。
一方、一番重度な要介護5は3倍近い110分という介護時間の設定となっています。
厚生労働省ではこうした指標を基に介護度を決める「要介護認定」を行っています

要介護認定とはなに?

家族に介護が必要になったとき、介護保険は心強い味方になります。
そして行政は適正なサービスを提供するために、その人の状態を正しく把握しなければなりません。
これらの判断を行政が行い、介護度を判定することを「要介護認定」といいます
ちなみにこの認定において、介護保険を使わなくても生活できる「非該当」と判定される人もいます。
介護が必要な場合はその人に合わせた介護度で要支援、要介護と分かれていきます。
要介護認定は、全国的に同じ基準で、生活に必要な基本的なものや認知症に関わる項目が設けられています

要支援ってどんな状態?

ひとりの大人が社会で生活するためには、食事や排泄、歩くことが基本的に必要となります。
さらに「生活を営む」ためには、自分でお金を管理し、買い物に行くなどの行動も欠かすことはできません。
これらのことを人の手を借りずにほぼ自分で行うことができる人を要支援と規定しています。
要支援は65歳以上の人が利用可能ですが、国が定める特定の疾患の人であれば40歳以上から利用できます

要介護ってどんな状態?

次に要介護についてみていきましょう。
要介護は、日常生活を送るうえで必要な食事や、排泄、買い物などの基本的な動作を、自分で行うことが難しい人とされています
そのため、ホームヘルパーといった介護サービスの利用が必要となってきます。
要介護度は5つの基準に分けられていますが、それぞれの区分は次のように定められています。

介護度 身体の状態
要介護1 掃除や調理、買い物、お金の管理などその人が社会生活を営むために必要な動作の一部に支援がいる状態をいいます。
これらの掃除や調理、買い物といった動作をIADL(手段的日常生活動作)といいます。
要介護2 食事や排泄、入浴、着替え、歩くなど、日常生活を送るうえで不可欠な行動に、一部支援がいる状態をいいます。
これらの食事や排泄、入浴、着替え、歩くなどの動作をADL(日常生活動作)といいます。
要介護3 ADL(日常生活動作)、IADL(手段的日常生活動作)の両方について、さらに多くの支援がいるために、日常のほとんどの場面で何らかの人の手が必要な状態です。
要介護4 要介護3からさらに手助けがいるため、自分ひとりでは日常生活が困難になってしまっている状態です。
要介護5 介護保険ではもっとも人の支援が求められ、人の手助けを常に受けることで日常生活を送れている状態といえます。

このように、介護度に応じての利用者像が具体的にイメージされるようになっています。
要支援と要介護の違いを、もう少し詳しくみていきます。

要支援と要介護の違いとは?

要支援と要介護の境目である「要支援2」と「要介護1」この2つの違いとは何でしょう。
これは、要支援の人が受ける「予防給付」という制度を利用者が理解できるかがポイントになります。
認知や思考、感情などに障がいがあり、予防給付について理解することが難しい人は、要支援にはなりません。
サービスがきちんと理解できた人は、さらに「今後6カ月以内程度の間に心身の様子に変化がでて、今よりも介護を必要とする状態にならないか」が検討されます
その結果、状態の変化が少ないだろうと判断されれば要支援、そうでない場合は要介護1となるのです。
今現在の状態たけでなく、その状態が安定して続くか否かも評価の基準としているのです。

介護保険は望む暮らしを続けるための手がかりになる

これまで自立した生活を送れていた人が、要介護判定を受けると「もうひとりでは暮らせない」「周囲に手間を掛ける」など、ネガティブに捉えがちです。
しかし介護が必要な状態になっても、その人の能力に見合った適切なケアをきちんと受けることで、認知症などの進行を遅らせ、ADL(日常生活動作)の向上や改善を図ることも可能になるのです。
数字に一喜一憂することなく、介護度の判定結果を自分の望む暮らしを組み立てる、手がかりにしてみてください。

介護度判定のながれについては、こちら(介護度はどのように決まる?基準や判定方法をケアマネ視点でご紹介します)で紹介しています。

参考:
要介護認定に係る法令(厚生労働省)(2018年5月25日引用)
ベネッセの介護相談室(株式会社ベネッセシニアサポート)(2018年5月25日引用)
要介護1要介護1要支援2(厚生労働省)(2018年5月25日引用)

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。

内容に問題なければ、下記の「コメントを送信する」ボタンを押してください。

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)