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消費税増税に伴う福祉用具貸与価格の引上げ!上限価格も段階的に決定

2019年10月消費税10%への増税が予定されており、福祉用具の価格にも影響を与えます。
また、厚生労働省から2020年の福祉用具貸与の上限価格決定の通達が出ました。
ここでは、福祉用具貸与の価格の動向についてお伝えします。

福祉用具貸与の価格の動向について

消費税増税に伴う福祉用具貸与価格の引き上げ

居宅サービスや施設サービスは非課税ですが、福祉用具には消費税がかかります
消費税が8%から10%に引き上げられることにより、福祉用具のレンタルや購入も消費税増税になる分が引き上げられます。
福祉用具は、会社によってレンタル価格が異なりますが、例を挙げて説明します。

レンタル料金 消費税8% 消費税10% 引き上げ額
介護用ベッド 8,000円 8,640円 8,800円 160円
自己負担額(1割) 864円 880円 16円
自己負担額(2割) 1,728円 1,760円 32円

介護保険を利用されている方の負担額は、1割か2割なのでレンタル価格は今までの価格より少し上がる程度でしょう。
増税による値上げで、一人当たりの平均の福祉用具貸与額は300円ほど値上がりすることになります。

福祉用具の購入は、10万円までなら1割負担か2割負担となっています。

価格 消費税8% 消費税10% 引き上げ額
家具調ポータブルトイレ 32,000円 34,560円 35,200円 640円
自己負担額(1割) 3,456円 3,520円 64円
自己負担額(2割) 6,912円 7,040円 128円

購入の場合も、消費税10%になることで負担額が微増します。
次に、福祉用具の価格についての動向をみてみましょう。

福祉用具貸与の上限額が決定

平均価格の提示と上限価格を設けることが決定

2018年以前は、福祉用具の価格は会社によって自由に設定されていました。
しかし、2018年10月から上限額が設定されることになりました。

●福祉用具の上限が決定された背景

福祉用具貸与を介護保険対象とすることにより、1割負担で高額な福祉用具をレンタルできるようにし、介護を必要とする方や高齢者の生活をより良くしました。
貸与価格を自由にした背景には、福祉用具のレンタルが薬価基準のように手間がかかることを避けようとしたということがあります。
価格が自由だったため、価格競争が起こり、福祉用具の値段が下がり安価な値段で提供する会社が増えることにつながりました。
そのことにより、平均して一人当たり約1万7千円だった利用額が、一人当たり約1万3千円ほどに下がったのです。
一方、福祉用具貸与の会社では、極端に高額な価格を設定している会社も出てきました。
そのため、2018年10月より、福祉用具価格の平均の提示を義務付けることと福祉用具価格の上限を設けることが決定しました。

●福祉用具価格の上限は段階的に決定される

福祉用具の上限価格は、「全国平均貸与価格+1標準偏差」で計算されます。
福祉用具の上限価格は、1回目の公表が2018年10月、2回目が2019年4月、3回目が最新の公表で2019年7月に更新され、2020年1月より適用されます。
詳しい平均貸与価格と上限価格は、下記の「厚生労働省 福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限一覧」のリンクよりご覧ください。

●2020年1月から適用される福祉用具例

会社名 商品名 全国平均貸与価格 貸与価格の上限
ベッド パラマウントベッド レントシリーズ 3モーター 8,567円 9,500円
車椅子 株式会社ミキ USGシリーズ標準自走型車椅子 2,630円 3,210円
離床センサー 株式会社テクノスジャパン 家族コール・2Dポケットタイプ 6,231円 7,130円
スロープ 株式会社モルテン インタースロープ15 11cm幅 718円 950円

注:利用者の自己負担額は上記価格の1割か2割です。

利用者の生活を支える福祉用具

レンタルできるものと購入になるものがある

福祉用具は、利用者のリスクを減らし、できる限り自分の力で生活できるようにサポートする道具です
福祉用具には、レンタルできるものと購入になるものがありますが、介護保険適用により、高額な福祉用具を自己負担が1割か2割でレンタルあるいは購入することが可能です。
レンタルと購入になるものの例を挙げます。

●レンタルできる福祉用具

  • ○車椅子補助用品
  • ○スロープ※
  • ○歩行器※
  • ○手すり※
  • ○床ずれ防止用具(エアマットやウォーターマット等)
  • ○移動用リフト(釣り具部分は買取)
  • ○介護ベッド・柵・マットレス
  • ○歩行補助杖※
  • ○自動排泄処理装置※
  • ○徘徊用感知機器
  • ○体位変換器

注:要支援、要介護1の場合は、原則として※のついたもののみレンタル可能です。

購入になるもの

  • ○ポータブルトイレ
  • ○浴室で利用するもの(手すり、入浴用椅子、段差解消すのこ、浴槽内椅子、浴槽内すの  こ、入浴用介助ベルト)
  • ○自動排泄処理装置の交換部分
  • ○簡易浴槽
  • ○移動用リフト釣り具

自己負担の貸与価格の上昇は少額!必要な福祉用具貸与は受けよう

消費税10%が実施されると、福祉用具貸与や購入価格は値上がりしますが、自己負担額の上昇はわずかです。
福祉用具の上限額が決められたことにより、法外な価格を提示することはできなくなるため、安心して福祉用具を利用できます。
福祉用具は介護を必要とする方や高齢者の生活をサポートする重要なものです。
必要な福祉用具はレンタルや購入を考えてみてはいかがでしょうか。

あわせて読みたい:
福祉用具のレンタルや購入で介護保険が利用できる!対象となる商品はどんなものか徹底解説

参考:
厚生労働省 介護保険における福祉用具.
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html#h2_free1(2019年8月30日引用)
厚生労働省 福祉用具貸与の価格の上限設定等.
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000342259.pdf(2019年8月30日引用)
厚生労働省 介護保険最新情報Vol.709.
http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/company/docs/2019040100043/files/vol709.pdf(2019年8月30日引用)
厚生労働省 福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限一覧(平成30年10月~令和元年9月).
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/3010.xlsx(2019年8月30日引用)
厚生労働省 福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限一覧(令和元年10月~).
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000505426.xlsx(2019年8月30日引用)
厚生労働省 福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限一覧(令和2年1月~).
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000532629.xlsx(2019年8月30日引用)

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