在宅介護やリハビリなど健康をとり戻す生活に役立つ情報を。

  • Facebook

健康応援 OGスマイル

生活保護を受けると介護サービスは受けられる?老人ホームへの入所はどうなる

生活保護費を受給している場合、介護サービスや介護保険料の支払いはどうなるのかという疑問が出てきます。
また、「老人ホームへの入所はできるのか」と不安に思われるかもしれません。
この記事では、そのような疑問や不安にお答えします。

生活保護と介護保険と介護サービス

生活保護費の受給と介護サービスの併用は可能か

生活保護費の受給と介護サービスの併用は可能か

現在、生活保護を受けている方は、65歳以上の方が半数近く占めています。
高齢になると、生活保護費を受給しながら介護サービスが受けられるか心配になります。
まず、生活保護の方の介護保険料の支払いについて解説します。

●介護保険料の支払いは?

生活保護を受けている方の介護保険料の支払いは、65歳未満と65歳以上によって異なります。

1)40~64歳の生活保護受給者

一般に、介護保険の第2号被保険者になる方は、16の疾患で要介護認定がでた方です。
40~64歳の生活保護の方は介護保険料を支払う必要がありません。
そのため、基本的には介護サービスを受けられませんが、16の疾患になった場合は第2号被保険者とみなされ要介護認定を受けられます。

2)65歳以上の方

第1号被保険者なので、介護保険料は福祉事務所が生活保護費から天引きして市町村に代理納付します。

●生活保護の方は介護サービスを受けられる?

介護サービスは、介護保険料を支払っている被保険者が受けられます。
被保険者が1~3割の自己負担で、保険者がそれ以外の費用を支払います。
では、生活保護と介護サービスとの関わりについて解説します。

1)40~64歳の方

第2号被保険者とみなして介護認定で要介護がでれば、介護サービスを受けられます。
介護サービス費用は全額、生活保護の介護扶助で支給されます。

そのため、自己負担金はありません。

2)65歳以上の方

65歳以上の生活保護の方は第1号被保険者なので、要介護や要支援の認定を受けると介護サービスを受けられます。
被保険者の1割の自己負担分は、介護扶助費として支給されます。
そのため、自己負担金はありません。

生活保護を受けると老人ホームへの入所は?

生活保護を受けると老人ホームへの入所は?

生活保護を受けると、老人ホームに入所できるか心配に思う方が多いようですが、入所できる施設があるので心配はいりません。
生活保護を受けている場合、生活扶助の範囲内の支払い
しかできないので、入所できる老人ホームは限定されてきます。

1)特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは要介護3以上で、年収によって支払う金額が異なるので生活保護の方は低い費用で入所できます。
介護度が高いほど優先的に入所でき、終のすみかとなります。
待機者が多いため、すぐに入所できないことが多いです。

2)認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

グループホームは、少人数の認知症の方が介護職員やほかの認知症の入所者と助け合って生活することで、認知症を遅らせることが目的の地域密着型施設です。

3)サービス付き高齢者向け住宅

バリアフリーになった賃貸の高齢者向けの集合住宅で、要支援認定の人から入居できます。
一般型は普通の賃貸住宅と変わらず、月額費用も5万円ほどからですが、介護型は15万円以上かかります。
介護サービスは、外部の事業所と契約して受けることができます。

住所地と異なる場所の老人ホームに入所しても、住所地特例制度を利用すれば今まで住んでいた所の自治体から生活扶助費が支給されます。
生活保護の方が老人ホームに入所するには、市区町村の手続きが必要です。
入所に関しては、担当のケースワーカーやケアマネジャーにご相談ください。

生活保護費改正に伴う生活保護世帯への影響

生活保護費改正に伴う生活保護世帯への影響

平成30年、31年、32年の3年にわたり、生活保護基準への見直しが行われます。
この改正では、年齢別基準額は増額になりますが、世帯人数別基準額は減額になります。

結果的には減額になる世帯と増額になる世帯があります。

●生活扶助費改正による基準額

  1. 1)2018年10月から 現基準額での積算×2/3+新基準額での積算×1/3
  2. 2)2019年10月から 現基準額での積算×1/3+新基準額での積算×2/3
  3. 3)2020年10月から 現基準額での積算×3/3

●生活保護者の基準額の変更例

基準額が変更になり、年齢によって基準額が増額になる世帯と減額になる世帯があります。
たとえば、60代夫婦の生活保護基準額は119,200円ですが、2019年10月以降は320円減額の118,880円、2020年10月以降は950円減額の118,250円です。
一方、75歳以上の夫婦の生活保護基準額は110,060円ですが、2019年以降は250円増額の110,310円、2020年には760円増額の110,820円です。

●生活保護から外れた場合の救済制度

基準額の引き下げにより生活保護から外れた場合は、「境界層制度」を受けることができます。
この制度なら、食費負担限度額の減額や高額介護サービス費の上限額が24,600円に下げられるなどの措置を受けることができます。

介護保険サービスに関することは担当のケースワーカーに相談しよう

生活保護を受けている方は、介護認定がおりれば自己負担金がなしで介護サービスを受けることができるので心配はいりません。
介護保険サービスに関することは、担当のケースワーカーが市区町村の介護サービスに関する情報を知っているので早めに相談しましょう。

参考:
厚生労働省 生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について.(2020年2月24日引用)
厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.749.(2020年2月24日引用)
厚生労働省 介護保険料に係る生活保護受給者の取扱いについて.(2020年2月24日引用)
宝塚市 介護保険制度における生活保護境界層措置について.(2020年2月24日引用)

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。

内容に問題なければ、下記の「コメントを送信する」ボタンを押してください。

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)