公的年金では老後に必要な資金をまかなえないため、個人年金が必要とお考えの方もいると思います。
しかし個人年金以外にも、老後資金を用意できるさまざまな方法があります。
ここでは老後資金を準備する方法と、そのポイントを解説します。

老後資金の準備に個人年金保険を活用することは1つの方法

老後に備える方法として、個人年金保険を挙げる方も多いのではないでしょうか。
実際に多くの方が契約していますから、その意味では老後資金を準備する主な方法の1つに挙げられます。

一方で個人年金保険には、デメリットもあります。
その意味では、老後資金の準備に万能な方法ではありません。
本記事ではまず、個人年金保険の特徴やメリット・デメリットを考えていきます。

●個人年金保険のメリット

個人年金保険には、以下のメリットがあります。

• 〇中途解約せずに保険料を払い込めば、決まった年金額を受け取れる
• 〇運用を保険会社任せにできるので、契約後は保険料をきちんと払えばよい

このため、「面倒なことは嫌なので、とにかく保険料を払えばしっかり年金を受け取れるものに申し込みたい」方に向いている商品です。

●個人年金保険は、多くの世帯が活用している

個人年金保険は、多くの世帯で老後資金の準備に活用されています。
生命保険文化センター「平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」」によると、個人年金保険について以下のデータが公表されています。

• 〇世帯加入率は21.9％
• 〇世帯主の基本年金年額は89.4万円
• 〇配偶者の基本年金年額は71.5万円
• 〇年間の保険料は平均20.1万円

つまり、5軒に1軒以上は個人年金保険を契約しているわけです。
個人年金保険はそれだけで十分ではないものの、老後資金の準備をする主な方法の1つということがわかります。

●個人年金保険のデメリット

個人年金保険は多くの方に利用されていますが、以下の通りデメリットも少なくありません。

• 〇掛金の全額が個人負担となる。同じ掛金を払っても、公的年金より受け取れる額は少ない
• 〇所得税の申告をする際、掛金を控除できる額に上限がある（年間8万円以上の場合は、いくら支払っても控除額は4万円まで）
• 〇受取開始年齢を繰り下げても、年間の年金額はほとんど増えない
• 〇10年など受け取り期間を定めている年金（確定年金など）の場合、受け取れる総額は高くても掛金総額＋6％程度であり、利回りは高くない
• 〇契約内容によっては、本人が死亡すると年金の支払いが打ち切られる場合がある
• 〇中途解約をすると損になる

このため老後資金の準備に当たっては個人年金保険にこだわらず、ほかの方法も検討するとよいでしょう。

老後資金を準備する4つの方法

老後資金を準備する方法には、個人年金保険以外にもさまざまな方法があります。
ここでは主な4つの方法を取り上げ、解説していきます。

●企業型確定拠出年金（企業型DC）

お勤めの方の場合、企業によっては確定拠出年金を導入している場合があります。
この場合、月々の掛金は企業から支払われますから、優先して老後資金づくりに活用しましょう。
家計から支出することなく資産形成を行える点は、大きなメリットです。

一方で老後資金の金額は、運用成績によって変動します。
定期預金で運用する方法もありますが、その場合はほとんど資産が増えません。
このため投資の基本を学んだ上で、安定してプラスの運用成績を上げることが求められます。

また企業型DCは、以下のメリットも見逃せません。

• 〇運用益に課税されない
• 〇まとめて受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除が受けられ、節税になる

●個人型確定拠出年金（iDeCo）

確定拠出年金には、個人で加入する「iDeCo」（イデコ）もあります。
掛金を自分で拠出して運用し、60歳以降に年金や一時金で受け取れることが特徴です。
iDeCoには、以下のメリットがあります。

• 〇拠出した金額は全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となる（個人年金保険のように上限がない）
• 〇運用益に課税されない
• 〇まとめて受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除が受けられ、節税になる

年間80万円拠出しても全額控除され節税になることは、個人年金保険との大きな違いです。
もっとも以下の通り、年間80万円拠出できる方は限られます。
特に会社員の方は、年間276,000円以上の拠出ができません。

年金の被保険者の種類	年間の掛金上限額	備考
第1号被保険者（自営業者など）	816,000円	国民年金基金と付加年金との合計額
第3号被保険者 （会社員や公務員に扶養されている方）	276,000円	専業主婦など
企業年金がない会社員	276,000円
確定給付年金制度がある会社員	144,000円
企業型確定拠出年金制度がある会社員	240,000円	確定給付年金制度もある場合は144,000円
公務員	144,000円

また積み立てた金額がそのまま老後資金として受け取れるとは限らず、運用成績によって変動することは企業型DCと同様です。
もっとも、運用において多額の損失をしやすい金融商品は選べないようになっています。
しかし定期的に市場の動向をチェックし、必要に応じて投資先を組み合わせ、変更をすることが重要です。

●つみたてNISA

NISA（ニーサ）は「少額投資非課税制度」の略です。
このうち「つみたてNISA」は定期的に金融商品を購入する制度で、投資先は長期・分散投資に適した商品に限られます。

加えて利益も20年間非課税であるため、資産をより有利な条件で増やすことが可能です。
一般の投資では、利益に対して20.315％の課税がされることが原則です。
参考：
国税庁　No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
国税庁　No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)

これに対してつみたてNISAでは、金融商品を購入後20年間は利益が非課税となります。
たとえば月々3万円を20年積み立てた場合、年利回りが2％なら30万円以上、3％なら50万円以上多く受け取れます。

一方でつみたてNISAには、以下の制約があります。

• 〇年間の投資額は40万円まで
• 〇非課税で投資できる金額は800万円まで
• 〇この制度を利用して購入できる期間は2037年まで（ただし、2042年末まで引き続き利用できる予定）

このため20代の方の場合は、定年までずっと非課税で運用し続けることはできません。
しかし一定期間は利益への課税がされないため、有利に資産を増やせる方法といえます。

●国民年金基金

自営業など国民年金の第1号被保険者の方は、国民年金基金に加入できます。
以下の2種類を組み合わせ、あなたに合った年金をつくることが可能です。
ただし確定年金の金額は、終身年金の年金額以下でなければなりません。

• 〇生きている限り年金が支払われる「終身年金」
• 〇あらかじめ支給開始年齢と受給年数を決め、その期間に限って年金が支払われる「確定年金」

確定拠出年金と異なり自分で運用する必要がないため、資産運用に詳しくない方でも決まった額を受け取れることはメリットの1つです。

国民年金基金の掛金は年齢と性別によって大きく異なりますから、早く加入するほど多額の年金が受け取れる仕組みです。
たとえば65歳から毎月2万円の終身年金を受け取る場合、必要な掛金は以下の通りです。

年齢	男性の掛金	女性の掛金
30歳1カ月	9,650円	12,010円
35歳1カ月	12,180円	15,120円
40歳1カ月	16,060円	19,900円
45歳1カ月	22,760円	28,160円

掛金の上限は、iDeCoとあわせて月額68,000円までです。
また掛金は全額社会保険料控除の対象ですから、個人年金保険よりも節税につながります。

老後資金のシミュレーション

老後資金をどのように準備すればよいか、また必要な資金を準備できるかどうかは、誰でも気になるところです。
ここではもうすぐ40歳になる方を例に、以下の2つのケースに分けてシミュレーションをしました。

• 〇ケース1：厚生年金に加入している会社員の場合
• 〇ケース2：自営業で配偶者がいる方の場合

以下、さきに解説した「老後資金を準備する4つの方法」のうちどれがよいか確認していきます。

●老後の生活に必要な金額

総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）」では、以下の結果が公表されています。

• 〇毎月の支出は263,717円
• 〇年金など社会保障給付の額は、毎月191,880円
• 〇年金の収入がほとんどを占める高齢者世帯では、毎月54,519円の不足が生じる

老後資金の額を決める際には、不足額をどう埋めるか考えることが欠かせません。
仮に65歳で退職した場合、必要な額は退職金の額と取り崩す期間により、以下のように大きく変わります。

退職金の額	20年間で取り崩した場合の 毎月の不足額（総額）	30年間で取り崩した場合の 毎月の不足額（総額）
なし	54,519円（1,308万円）	54,519円（1,963万円）
300万円	42,019円（1,008万円）	46,186円（1,663万円）
600万円	29,519円（708万円）	37,853円（1,363万円）
1,200万円	4,519円（108万円）	21,185円（763万円）
1,800万円	0円	4,519円（163万円）
2,000万円	0円	0円

従って老後資金を考える際には、想定される退職金の金額と、何歳まで充実した生活を送りたいかということを踏まえて考える必要があります。

●ケース1：厚生年金に加入している会社員の場合

厚生年金に加入する会社員の場合は、以下の内容を目安に考えるとよいでしょう。

• 〇企業型DCが導入されている場合は、優先して考えることをおすすめ
• 〇1,000万円程度退職金があれば、つみたてNISAだけで老後資金を準備できる
• 〇まったく退職金がない場合は、貯蓄や個人年金保険の併用も検討を

もし勤務先に企業型DCが導入されている場合は、まずそちらでの運用を検討しましょう。
あなた自身の支出なくして資産形成できることは、大きなメリットです。

一方で企業型DCが導入されていない、または金額が十分でない場合は、iDeCoやつみたてNISAを検討することになります。
会社員のなかにはiDeCoに加入できない方もいることを踏まえ、ここではつみたてNISAを軸に考えていきます。

ところでつみたてNISAもiDeCoも、運用成績によって資産の総額が変わることが特徴です。
このためどの程度の年平均利回りを想定するか、事前に考えなければなりません。
1つの目安として、千葉銀行が公表する情報があります。
千葉銀行では「つみたてNISA」について、平均的な利回りの目安を以下の通り公表しています。

• 〇国内株式：1.43％
• 〇先進国株式：2.63％

上記を参考に、年利回り1.5％と2.5％のケースをシミュレーションします。
つみたてNISAで20年間積み立てた場合、総額は以下のようになります。

月々の掛金	年利回り1.5％	年利回り2.5％
26,000円	727万円	808万円
33,000円	923万円	1,026万円

あなたがある程度の退職金を受け取れる場合は、年利回り1.5％でも老後資金を用意することは可能です。

一方で退職金が全くない場合や、長生きしたい方の場合は不安を感じる方もいると思います。
その場合は、iDeCoを併用することになるでしょう。
65歳受け取り開始で考えた場合は、以下の通りとなります。
なおかっこ内の数字は、つみたてNISAを月33,000円積み立てた金額との合計です。

月々の掛金	年利回り1.5％	年利回り2.5％
13,000円	392万円（1,315万円）	457万円（1,483万円）
23,000円	693万円（1,616万円）	809万円（1,837万円）

もし「85歳以上になったら生活水準を抑えて、公的年金でよい」と考えるならば、退職金がない企業でも老後資金の準備は可能です。
しかし「老いた時期こそお金が必要」と考えるならば、以下のいずれかの条件をクリアする必要があります。

• 〇300万円程度でも退職金を受け取れる企業に入社する
• 〇やや高めとなる、年2.5％の運用成績を狙う
• 〇不足分を貯蓄や、生命保険会社の個人年金保険などで調達する

●ケース2：自営業で配偶者がいる方の場合

自営業の方の場合は、より多くの老後資金が必要となります。
なぜなら強制加入である国民年金の年金額は、夫婦2人分の保険料を満額納めた場合でも毎月13万円程度です。
このため、残りの13万円強をどう準備するか考えなければなりません。

選択肢は大きく、国民年金基金とiDeCoに分けられます。
シミュレーションの結果は、以下の通りとなります。

国民年金基金のほうがよい方	〇長生きしても安心して年金を受け取りたい方 〇平均寿命よりも3年以上長生きできる自信がある方 〇老後は年金が頼りの方
iDeCoのほうがよい方	〇長生きにこだわらないが、リタイヤ後の生活は それなりにエンジョイしたい方 〇ほかに資産を持っている方 〇ある程度リスクを取れる方

ここでは夫婦それぞれ、月7万円の年金を用意するケースを考えてみましょう。
まず65歳からの年金を国民年金基金で用意する場合、月額の掛金と20年分の総額は以下の通りとなります。

性別	毎月の掛金	20年分の掛金総額	掛金よりも受け取る年金額が多くなる年数
男性	52,920円	12,700,800円	15年2カ月
女性	65,660円	15,758,400円	18年10カ月

上記のように男性は81歳、女性は84歳以上で受け取る額のほうが多くなります。
この数字は、平均寿命とほぼ同程度です。

同じ掛金をiDeCoへ支払うと、どうなるでしょうか。
ここでは60歳まで掛金を支払い、65歳から受け取ることを前提として考えます。

性別	月々の掛金	年利回り1.5％	年利回り2.5％
男性	53,000円	1,597万円	1,865万円
女性	66,000円	1,988万円	2,322万円

上記の金額と国民年金基金で受け取れる金額を比較すると、以下の表の通りとなります。

性別	国民年金基金のほうが得する年齢	生きられる人の割合
男性	85～88歳以上	85歳：47％ 88歳：35％
女性	89～93歳以上	89歳：55％ 93歳：36％

年利回り2.5％で想定した場合、国民年金基金のほうが得する方は全体の4割弱です。
従って長生きできる自信がある方は、国民年金基金のほうがお得です。
また年金以外に収入源がない方や投資に自信がない方も、国民年金基金を使うと安心できるでしょう。

保険を併用して備えると、資産を有効に活用できる

老後を安心して生活していくために、十分な資金を用意することは必要です。
しかしこれからの人生において、いつも健康で充実した日々を送れるとは限りませんから、いざという事態への備えも必要です。
ここでは老後資金と並行して備えておきたいことについて、説明していきます。

●病気やけがに対するリスクへの備え

病気やけがは、どれだけ注意を払っていても完全に防ぐことはできません。
もちろん貯蓄が十分にある方は、預貯金で備えることも可能です。
しかし資産の有無に関わらず、万が一に備えて生命保険や医療保険に加入することがおすすめです。

「お金がない」からといって備えを渋ると、将来あなたが働いて収入を得る能力にも悪影響を及ぼしかねません。
多くの保険会社や共済では、掛け捨てタイプの安価な保険を用意しています。
安心して日々を過ごすためにも、積極的に比較・検討し、備えを行うことが欠かせません。

●介護が必要になるリスクへの備え

みなさまのなかには65歳を前にして、病気やけがなどの理由により介護が必要となる方もいるかもしれません。
65歳未満で公的な介護保険のサービスを受けるハードルは高いです。
従って、64歳未満でも必要な資金が支払われる介護保険に申し込んでおくことがおすすめです。
さまざまなサービスを比較し、あなたに合った介護保険に契約するとよいでしょう。

さまざまな制度を活用して、少しでも多くの年金をつくろう

老後資金を準備する方法は、個人年金保険以外にもさまざまな方法が用意されています。
むしろ個人年金保険よりお得となりえる方法もありますから、あなたに合った方法を選び、少しでも多くの年金をつくりましょう。
特に企業型DCが導入されている場合は掛金を企業が支払っているわけですから、優先的に活用することをおすすめします。
あわせて病気やけが、介護へのリスクに保険を活用すると、より充実した備えが可能です。

参考：
生命保険文化センター 平成30年度 生命保険に関する全国実態調査.pp.46-53（2020年3月25日引用）
国税庁 No.1140　生命保険料控除.（2020年3月25日引用）
ZUU　個人年金保険のメリット・デメリット 保険で個人年金の積み立てができる？.（2020年3月25日引用）
明治安田生命 5年ごと利差配当付特別個人年金保険(2011) 年金かけはし.（2020年3月25日引用）
日本生命　ニッセイ 長寿生存保険（低解約払戻金型）.（2020年3月25日引用）
第一生命　第一生命のとんちん年金 「ながいき物語」 生存保障重視型個人年金保険（2018）.（2020年3月25日引用）
投資信託協会 企業型DC（企業型確定拠出年金）ってなあに？－制度の概要－.（2020年3月25日引用）
投資信託協会　確定拠出年金ではどんな運用商品が用意されている？.（2020年3月28日引用）
投資信託協会　iDeCo（個人型確定拠出年金）ってなあに？－制度の概要－.（2020年3月25日引用）
投資信託協会　山崎俊輔さんに聞く「確定拠出年金って、どう活用すればよいのでしょう？」.（2020年3月25日引用）
企業年金連合会　小規模企業共済等掛金控除.（2020年3月25日引用）
国税庁　No.1135 小規模企業共済等掛金控除.（2020年3月25日引用）
金融庁　つみたてNISAの概要.（2020年3月25日引用）
横浜銀行　〈つみたてNISA〉途中で売却できますか？また、売却部分の非課税投資枠の再利用はできますか？.（2020年3月28日引用）
金融庁　ライフプランシミュレーション.（2020年3月25日引用）
金融庁　資産運用シミュレーション.（2020年3月25日引用）
国税庁　No.1330　配当金を受け取ったとき(配当所得).（2020年3月25日引用）
国税庁　No.1463　株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税).（2020年3月25日引用）
大和総研グループ　一般NISA・つみたてNISAの期間延長が決定.（2020年3月25日引用）
国民年金基金連合会　よくあるご質問（掛金納付に関して）.（2020年3月25日引用）
国民年金基金連合会　給付の種類.（2020年3月25日引用）
国民年金基金連合会　掛金月額表.（2020年3月25日引用）
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」.（2020年3月26日引用）
総務省統計局　家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）.p28（2020年3月26日引用）
千葉銀行 つみたてNISAの平均利回りは？ファンド選びで重要な3つのポイント.（2020年3月27日引用）
日本年金機構　老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法.（2020年3月27日引用）
日本年金機構　国民年金保険料.（2020年3月27日引用）
日本年金機構　国民年金第3号被保険者の保険料について.（2020年3月27日引用）
国民年金基金連合会　掛金月額表.（2020年3月27日引用）
国民年金基金連合会　給付の種類.（2020年3月27日引用）
国民年金基金連合会　iDeCo(イデコ)の仕組み.（2020年3月27日引用）
厚生労働省　平成30年簡易生命表の概況.（2020年3月27日引用）
ニチイ学館　よくわかる介護保険と利用料金.（2020年3月28日引用）
中村恵二, 高橋洋子: 最新保険業界の動向とカラクリがよ～くわかる本. 秀和システム, 東京, 2018, pp.140-141.
長尾義弘, 横川由理（監修）: こんな保険には入るな！知らないと絶対ソンする！保険の常識・非常識. 廣済堂あかつき, 東京, 2011, pp.60-61,80-83.