介護費用の負担を軽くする方法に、世帯分離はよく紹介されています。
一方で、世帯分離はすべての方に有効とは限りません。
かえって負担額や不便が増すケースもありますから、慎重な検討が必要です。
本記事では、世帯分離のメリットと注意点を詳しく解説します。

世帯分離とはなにか？

世帯分離とは、同じ家屋に同居しながら、世帯を分ける手続きのことです。
2世帯住宅をイメージしていただくと、わかりやすいでしょう。

世帯分離を行う動機として、自治体に納める税金や保険料、介護保険の自己負担額を減らしたいというものがあります。
たとえば住民税や介護保険料は、世帯の収入も加味して課されます。
このため「親と子の収入が大きく異なる」といった場合は、世帯分離により保険料を減らす効果が期待できます。

なお夫婦それぞれを別世帯とする世帯分離は原則として認められませんが、それぞれ生計が別であることが確認できれば世帯分離が認められる場合もあります。

●世帯分離の申し込み方には注意が必要

世帯分離は、「1つ屋根の下に住んでいても、家計は別」ということを前提としています。
茨城県大子町のWebサイトでは、世帯分離について以下の通り解説しています。

世帯とは、実際に同一の住居で生活し、生計を同じくする者の集団または独立して生計を営む単身者をいうものです。
世帯分離は、同じ一つの家に住んでいても、それぞれの生計が別であるということを基準として判断します。
引用：大子町　各種届出について

このため、「家計を分けることにした」などの理由で申し込むことになります。
後述の通り「介護保険料を減らしたい」など、自治体に支払う金額を減らす目的は理由として認められない場合がありますから、注意が必要です。

届出の書式は「世帯分離届」のほか、「世帯変更届」「住民異動届」などとしている自治体も多いです。
「世帯変更届」「住民異動届」などの場合は、「世帯分離」を選んで届け出ることになります。

●居住する住宅の種類によっては、世帯分離が行えないケースもある

お住まいの住宅によっては、世帯分離届が受け付けられないケースもあります。
高知市では公式サイトで、以下の住宅にお住まいの場合は世帯分離の手続きができないと公表しています。

• 〇市営住宅
• 〇改良住宅
• 〇コミュニティ住宅
• 〇地域活性化住宅
• 〇特定公共賃貸住宅

上記のような住宅にお住まいの場合は世帯分離を行えるかどうか、事前の確認がおすすめです。
世帯分離の手続きを行う前に、お住まいの自治体へ確認するとよいでしょう。

世帯分離を行うメリット

さまざまなメディアで世帯分離が紹介されている理由として、介護保険料や介護費用を節約できる可能性が挙げられます。
ここでは世帯分離を行う2つのメリットを取り上げ、それぞれについて解説していきます。

●介護費用を節約できる場合がある

世帯分離を行うことで、介護費用を節約できる場合があります。
一例として、以下の費用が挙げられます。

項目	負担の概要	備考
介護サービスの利用者負担割合	本人や世帯の所得により、1割から3割	住民税非課税世帯や、年間所得金額が160万円以下の方は1割
月々の自己負担の上限額	住民税が課税される世帯は44,400円 住民税非課税世帯は24,600円
介護施設の部屋代や食費	施設が定める金額にかかわらず、1日の上限額が設定される	施設入所者や短期入所者（ショートステイ）に限る

たとえば世帯分離の結果、高齢者夫婦の世帯が住民税非課税世帯となれば、以下のように負担が軽減されます。

• 〇自己負担割合は1割
• 〇上限額は月24,600円
• 〇入所した場合の部屋代や食費も割引が受けられる

子ども世帯など現役世帯が住民税課税世帯の場合は、高齢者夫婦の世帯を分離することで上記の負担軽減を受けられる可能性があることは、メリットの1つとなります。

●65歳以上の方なら、介護保険料を節約できる場合がある

65歳以上の方は、介護保険料を負担する必要があります。
このため世帯分離を行うと、介護保険料を節約できる場合があります。

年間の介護保険料は本人の所得のほかに、世帯全体の所得も加味され、自治体ごとに決められます。
一例として横浜市の場合は、以下のようになっています。

所得の状況	段階	年間の介護保険料
生活保護受給者	第1段階	18,600円
本人を含め、世帯全員が住民税非課税	第2～4段階（本人の所得により変わる）	18,600円～44,640円
本人は住民税非課税だが、世帯のだれかが住民税を課税されている	第5～6段階（本人の所得により変わる）	66,960円～74,400円
本人が住民税課税	第7～16段階（本人の所得により変わる）	79,600円～223,200円

参考：横浜市介護保険総合案内パンフレット（ハートページ）　保険料について

たとえば高齢者の年間収入が年金を含めて80万円以下の方の場合、世帯全員が住民税非課税の場合は年間18,600円の負担で済みます。
しかし1人でも住民税課税の方がいると、負担額が年間66,960円と、3.6倍に跳ね上がってしまいます。
このように世帯の中に住民税課税の方がいるかどうかにより、負担額は大きく変わりますから、世帯分離による効果が期待できる面の1つとなります。

世帯分離を考える際の注意点

世帯分離を考える際には、メリットばかりでなく注意点にも着目することが重要です。
後で「しまった！」と後悔しないためにも、届け出をする前に以下の注意点を理解し、チェックしておきましょう。

●本当に負担が軽減できるか、事前に試算しよう

世帯分離を行った場合、負担が軽減されるかどうかはケースバイケースです。
以下、それぞれの代表的なケースを挙げてみました。

負担の軽減が見込めるケース	1）親世帯と子世帯の年収が大きく異なる。かつ、どちらも住民税が課税される 2）子世帯は高所得者
負担増の可能性があるケース	1）親世帯も子世帯も住民税非課税 2）親世帯が介護保険のサービスを受けており、親世帯・子世帯合計で年間7万円前後（またはそれ以上）の医療費を負担している

このため世帯分離により本当に負担が軽減されるかどうかは、事前に試算することをおすすめします。
この後で紹介する「世帯分離が有効な手段になりうる2つのケース」「世帯分離を慎重に検討する必要がある3つのケース」も、あわせてご参照ください。

●万が一の際、必要な手続きがスムーズに行えるかどうかの確認も必要

行政の手続きのなかには、以下の方に限って受け付ける手続きも多いです。

申請できる方	代表的な手続き
〇本人または同じ世帯の方 〇本人が書いた委任状を持参している方	〇住民票の写しの交付や、住民異動（転居など）に関する手続き 〇所得証明書、非課税証明書の発行 〇介護保険証や国民健康保険証の再発行 〇障害者控除対象者認定書の発行

このため世帯分離を行うと、今まではスムーズに家族の手続きができていた場合でも、分離後は家族であっても本人の委任状がないと手続きができなくなる場合があります。
そのため世帯分離後も必要な手続きがスムーズに行えるかどうか、事前の確認が必要です。

●行政の建前上、生活実態と異なる世帯分離は受け付けられない

世帯分離の手続きを行う際には、自治体により現在の生計状況を確認される場合があります。
これは世帯分離が「家計の実態と合わせる」ことを目的としており、多くの方が世帯分離の動機とする「保険料や自己負担額の軽減」は目的に含まれていないことに注意が必要です。

このため「介護保険の支払額を減らしたいから」などの目的で世帯分離を申し込んだ場合、手続きを受け付けられない場合があります。
たとえば「高齢者夫婦の世帯だけを世帯分離したいが、年金だけでは生活できず貯金もない」といったケースでは、家計の実態と合わないため申請が受け付けられない可能性があります。
そのため申し込む際は、事前に分離後の世帯それぞれで生計が成り立つかチェックする必要があります。

●事前にケアマネジャーなどへ相談することをおすすめ

ここまで解説した通り、世帯分離を行う際には事前の十分な検討が必要です。
そのため世帯分離ありきで市町村役場の窓口に出向き、手続きを申し込むことはおすすめできません。

もし担当のケアマネジャーがいる場合は、事前に相談することをおすすめします。
ケアマネジャーは介護に関するさまざまな制度を熟知していますから、あなたの負担を軽減できないか、いろいろ考えてくれることでしょう。
場合によってはもっと有効な方法を教えてもらえるかもしれませんから、「負担軽減なら世帯分離」にこだわり過ぎないことも重要です。

世帯分離が有効な手段になりうる2つのケース

世帯分離が有効となりうる代表的なケースに、「年金生活をしている夫婦だけの非課税世帯」を分ける方法が挙げられます。
なぜなら介護サービスと介護保険料それぞれについて、負担額が減るためです。
まずは世帯分離が有効な手段になりうるケースを2つ取り上げ、それぞれについて解説します。

●その1：介護サービスの自己負担額が下がるケース

非課税世帯であれば、介護サービスの自己負担額が下がる場合があります。
ここでは当サイト「介護サービスを受けるのに必要なお金の話～事例を見ながら解説「実際にはこれだけ必要！」」記事に記載されている、「要介護5」の方のケースを考えてみましょう。
家庭や毎月受けるサービスの状況は、以下の通りと仮定します。

項目	状況
家庭の状況	〇夫婦とも65歳以上。年金収入のみ 〇東京都世田谷区に在住。依頼先の介護サービス事業者も東京23区に所在 〇妻の年金収入は年間148万円 〇夫の年金収入は年間192万円 〇妻、夫とも住民税は非課税 〇子には住民税が課税されている
1カ月に受けるサービス	〇1週間のショートステイ 〇1時間以内の身体介護を9回 〇デイサービスを12回 〇訪問看護を3回

上記の場合、1カ月当たりの自己負担額は以下の通りとなります。

サービス名	サービス単位×1単位単価×利用回数	利用金額
身体介護（30分以上1時間未満）	395単位×11.40円×9回	40,527円
デイサービス（7時間以上8時間未満）	1,130単位×10.90円×12回	147,804円
訪問看護（30分以上1時間未満）	819単位×11.40円×3回	28,009.8円
ショートステイ（単独型ユニット型（Ⅰ））	1,000単位×11.10円×7日	77,700円
合計金額		294,040.8円
自己負担額（1割負担）		29,404円

自己負担額は29,404円となりますが、住民税非課税世帯の場合は高額介護サービス費で定められた上限額が適用されます。
このため自己負担額が月額24,600円と、毎月5,000円弱ほど減ります。
毎月の自己負担額を減らせることは、メリットの1つに挙げられます。

●その2：介護保険料が下がるケース

住民税が課税される方と住民税非課税の方を別々の世帯に分けることで、月々の介護保険料も下げる効果が期待できます。
住民税課税世帯から非課税世帯になるとどれだけ下がるか、以下の表で確認していきましょう。

自治体	段階	年間の保険料額
東京都世田谷区	第6段階→第4段階	77,400円→54,180円
横浜市	第6段階→第4段階	74,400円→44,640円

上記のように年間2～3万円でも出費が減ることは、世帯分離がもたらすうれしい効果の1つです。

慎重な検討が必要な3つのケース

世帯分離は、だれにでもおすすめという方法ではありません。
以下に挙げる3つのケースでは、慎重な検討が必要です。

●分離後の世帯が高齢者1人だけになる場合

分離後の世帯が父や母など高齢者1人だけになる場合は、慎重な検討が求められます。
それは世帯分離後、なんらかの事情で行政が定める手続きを行う際には、以下いずれかの方法で行う必要があるためです。

• 〇本人が手続きする
• 〇本人が委任状を作成し、ほかの方（家族も含む）が手続きする

上記のように、家族が手続きする場合も本人の委任状が必要なことに注意が必要です。
このため、万が一高齢者本人に以下のような事態が起きた場合に、手続きを困難にする可能性があります。

• 〇移動がままならず、自宅から外に出られない
• 〇言葉で意思を伝えられない
• 〇文字が書けない

もし「行政の窓口に訪問もできないし、委任状も書いてもらえない」といった状況になると、「家族は手続き方法を知っているが、手続きができない」といった事態に陥りかねません。
これは2人以上の世帯であれば、ほかの家族が手続きできることと大きく異なります。

このため将来「行政の窓口に行けば簡単に手続きできるのだけど、本人は動けないし委任状も書けないし、どうしよう」という事態にならないよう、十分な検討が必要です。
ただし介護施設に入所する場合は住民票の移動が求められる場合もありますから、入所先の施設とよく相談して決めましょう。

●一家で収入を得ている方が1人だけの場合

一家で収入を得ている方が1人だけの場合、分離後の世帯のうちどちらか片方は無収入の世帯となります。
自治体が意図する世帯分離の意義に沿わないことはもちろんですが、分離前の世帯が国民健康保険に加入している場合は、月々の保険料がアップするおそれもあります。

お住まいの自治体によっては、世帯ごとに均一の「平等割」が課される場合があります。
もし世帯分離をすると、2世帯分の平等割が課されます。
もちろん所得が少ない方は保険料が軽減されますが、負担が増えることに変わりはありません。
参考：相模原市　令和2年度　国民健康保険税の税率等について
千葉市　令和2年度国民健康保険料率の決定

相模原市を例にして、65歳～74歳の方だけを別世帯にするとどのくらい負担が増えるか考えていきます。

世帯における前年の所得額	減額割合	平等割の負担額（年額）
以下に該当しない	なし	23,600円
33万円＋（52万円×加入者数）以下	20％	18,880円
33万円＋（28.5万円×加入者数）以下	50％	11,800円
33万円以下	70％	7,080円

収入がない方にとっては、年間7,000円でも痛い出費であることには変わりありません。
このように「収入がない家族だけを世帯分離すればコストが下がる」という思い込みは、かえって逆効果となるケースがありますから、事前の十分な試算が必要です。

●現在の世帯で、医療費と介護負担額がどちらも多額となる場合

介護費用だけでなく、月々の医療費も高額となる場合は、「高額介護合算療養費」制度により自己負担限度額を超えた分の払い戻しが受けられます。
自己負担限度額がいくらかは、所得や年齢により異なります。
協会けんぽのWebサイトなどで詳しく紹介されていますので、ご確認ください。

高額介護合算療養費は世帯単位で計算されますから、世帯分離をするとかえって損するケースがあります。
一例として、以下のケースを考えてみましょう。

• 〇70歳～74歳の夫婦（年金生活）と、子1人（企業に勤務）の世帯
• 〇3人とも住民税が課税されている。子の標準報酬月額は26万円
• 〇毎月の介護サービス費は、世帯で44,400円（超過額は高額介護サービス費等で還付）
• 〇夫婦はどちらも定期的な通院をしている
• 〇本年に子が入院するなど、まとまった医療費の支出（年間で7万円程度）があった

この場合、高額介護合算療養費は年間60万円となります。
そのため、年間の医療費の自己負担額が世帯あわせて67,200円以上あれば、申請により高額介護合算療養費が支給されることになります。

ここで3人が同じ世帯ならば介護サービス費とすべての医療費を合算できるため、子の医療費も払い戻しが受けられます。
しかし親と子で世帯分離した場合、払い戻しが受けられる医療費は夫婦の分に限られ、子の分は対象外となってしまいます。
世帯分離を考える際は、上記のようなデメリットにも留意する必要があります。

世帯分離は目先の損得にこだわらず、慎重に検討しよう

世帯分離には、メリット・デメリットの両方があります。
いくら介護保険料や介護サービスを安くしたいからといって、よく考えずに飛びつくことはおすすめできません。
お金だけでなく将来の生活に不便が生じないかなども十分に考慮の上、慎重な検討が求められます。

特に負担軽減をしたい場合は、ほかによい解決策があるかもしれません。
このため担当のケアマネジャーなど、事前に専門家へ相談することをおすすめします。

参考：
横須賀市　世帯分離（2020年6月8日引用）
川崎市　世帯分離届（世帯を分けるとき）（2020年6月8日引用）
大子町　各種届出について（2020年6月8日引用）
高知市　世帯変更届（属する世帯及び世帯主の変更）（2020年6月8日引用）
エス・エム・エス　世帯分離のメリットとデメリット（2020年6月14日引用）
HITOWAケアサービス　世帯分離とは？介護費用の節約に役立つ世帯分離の方法とポイント（2020年6月14日引用）
LIFULL senior　【FPが答える】世帯分離って何？親の介護負担が減るって本当！？（2020年6月14日引用）
多摩市　介護保険の自己負担は所得に応じて1割から3割までのいずれかです（2020年6月8日引用）
今治市　介護保険負担割合証が交付されます（2020年6月8日引用）
横浜市　横浜市介護保険総合案内パンフレット（ハートページ）　利用できるサービス（2020年6月11日引用）
横浜市　横浜市介護保険総合案内パンフレット（ハートページ）　サービスの利用者負担について（2020年6月11日引用）
横浜市　横浜市介護保険総合案内パンフレット（ハートページ）　保険料について（2020年6月11日引用）
千葉市　介護保険料の改定について（2020年6月10日引用）
日本年金機構　た行　第3号被保険者（2020年6月10日引用）
アドバンスクリエイト　保険市場　専業主婦や専業主夫（第3号被保険者）の老齢基礎年金の年金額（2020年6月10日引用）
北九州市　世帯の一部の人が住所はそのままで新しい世帯を設ける（世帯分離）（2020年6月8日引用）
那覇市　世帯の分割（分離）の手続きについて（2020年6月14日引用）
大阪市　住民票の写しの交付請求（2020年6月11日引用）
大阪市　Q10　夫の課税（所得）証明書が欲しいのですが、本人でないと請求できないですか？（2020年6月11日引用）
横浜市　Q&Aよくある質問集　国民健康保険の保険証をなくしたので、再交付の手続きをしたいのですが。（2020年6月11日引用）
横浜市　Q&Aよくある質問集　介護保険被保険者証を紛失した場合や、破損したり、汚れたりしてしまった場合は、どうすればよいか。（2020年6月11日引用）
熊取町　後期高齢者医療の保険証を紛失したのですが、再発行できますか（2020年6月11日引用）
岐阜市　要介護認定を受けている高齢者について「障害者控除対象者認定書」を発行します（2020年6月11日引用）
岡山市　住民票に関する証明書について（2020年6月19日引用）
岡山市　住民異動届・転居届（2020年6月19日引用）
オージー技研　介護サービスを受けるのに必要なお金の話～事例を見ながら解説「実際にはこれだけ必要！」（2020年6月11日引用）
あま市　年金収入のみですが、いくらまでなら税金はかからないのですか、扶養親族になれますか。（2020年6月11日引用）
厚生労働省　社保審－介護給付費分科会第172回（R1.11.15）　資料１　地域区分について pp.3-4（2020年6月11日引用）
東京都国民健康保険団体連合会　介護給付費単位数等サービスコード表について（2020年6月11日引用）
東京都国民健康保険団体連合会　介護給付費単位数等サービスコード表（令和元年１０月施行版）p2,p36,p44,p110（2020年6月11日引用）
世田谷区　高額介護(介護予防・総合事業)サービス費（2020年6月19日引用）
世田谷区　世田谷区の介護保険料（2020年6月11日引用）
相模原市　令和2年度　国民健康保険税の税率等について（2020年6月8日引用）
相模原市　国民健康保険税の税額計算（2020年6月19日引用）
千葉市　令和2年度国民健康保険料率の決定（2020年6月8日引用）
国税庁　非課税所得 pp.4-5（2020年6月8日引用）
千葉市　市・県民税の税額計算例（2020年6月8日引用）
千葉市　非課税になるケース（2020年6月8日引用）
千葉市　何万円以上収入があると税金が課税されるのでしょうか。（2020年6月8日引用）
千葉市　個人市民税所得割の税額の計算方法（2020年6月8日引用）
千葉市　扶養について知りたいのですが。（2020年6月8日引用）
横浜市　高額介護サービス費等について（2020年6月8日引用）
全国健康保険協会　高額療養費・70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費・高額介護合算療養費（2020年6月8日引用）
東京都　高額介護合算療養費（2020年6月8日引用）
大田区　高額介護サービス費の支給（2020年6月8日引用）