高齢者のなかには、耳の聞こえに関する悩みを持つ方も多いことでしょう。
補聴器は高価と思われがちですが、あなたの状態や収入により、自治体から補助が受けられる場合があります。
本記事では補聴器を安価に購入する2つの制度を取り上げ、解説します。

補聴器は難聴を解決する有効な手段だが、高額になりがち

補聴器は難聴を解決する有効な手段ですが、高価になりがちな点が難点です。
まずはこの点について、確認していきましょう。

●補聴器は高齢者の難聴に対する、有効な解決策の1つ

高齢者は年齢を追うごとに、耳の聞こえが悪くなりがちです。
補聴器はこのような高齢者の難聴に対する、有効な解決策の1つとなります。

中島らは2017年に、愛知県一宮市に住む65歳以上の方161名に対してアンケート調査を行いました。
聞こえの悪さを感じている方の比率は、以下の通りとなっています。

• ○60代：0％
• ○70代：28％
• ○80代：49％
• ○90代：73％

あわせて、補聴器を使うと聞こえが改善したかという調査も行っています。
該当する11人のうち、7人は何らかの改善があったという回答を得ていますから、補聴器は難聴に対する有効な解決策の1つと考えられます。

参考：中島 務, 内田 育恵, 他　一人暮らし高齢者の難聴自覚と補聴器使用状況（2020年10月18日引用）

●補聴器は医療機器であり、調整が必要。平均購入額は1台当たり15万円

補聴器は医療機器ですから、耳鼻科医の診断を受けた後、補聴器専門店での購入が必要です。
また使う人の耳の状態に合わせて、音質や音量などを調整する必要があります。
安い価格で聞こえをよくする機器として売られているものの多くは、単に周りの音を大きくする「集音器」と呼ばれるものであり、補聴器とは別のものです。

日本補聴器工業会が2018年に行った調査「JapanTrak 2018」によると、補聴器の平均購入額は1台当たり15万円となっています。
また多く購入されている価格の範囲は、5万円から30万円までとなっています。
30万円の補聴器を両耳につけると60万円になりますから、補聴器は安い買い物といえません。

参考：一般社団法人日本補聴器販売店協会　補聴器を購入する前に（2020年10月17日引用）
リオン　補聴器購入の流れ（2020年10月23日引用）
リオン　補聴器を買えば、すぐ良く聞こえるようになる？（2020年10月17日引用）
にじいろ補聴器　補聴器と集音器の違い（2020年10月17日引用）
一般社団法人日本補聴器工業会　JapanTrak 2018 調査報告 p.62（2020年10月23日引用）

●補聴器購入を支援する補助制度がある

補聴器は高額となりがちですが、医療機関での受診のように健康保険を使い、1割から3割負担で済ませることはできません。
その一方で、負担額を軽減する補助制度が2つ用意されています。

• ○身体障害者向けの補装具費支給制度
• ○補聴器の購入費助成制度

適用される条件や補助される額は異なりますが、条件を満たすと自己負担額を減らせるメリットがあります。
それぞれの制度について、順に解説します。

補助制度1：補装具費支給制度を使う

1つ目の制度として、補装具費支給制度を使う方法があります。
この制度は全国共通で自己負担額も低額に抑えられる一方、補聴器の入手までには期間が必要です。
制度の詳細について、3つの視点から確認していきましょう。

●条件は高度難聴以上

難聴で補装具費支給制度を受けたい場合は、聴覚障害等級が6級以上の状態にある方が対象となります。
障害の程度が最も低い6級の方でも、以下のように普通の会話が聞き取れない「高度難聴」の状態となっています。

• ○両耳の聴力レベルが70デシベル以上
• ○40センチメートル以上の距離があると、会話を聞き取れない

参考：リオネット　障害者総合支援法　購入基準該当品カタログ（2020年10月18日引用）
メガネスーパー　補聴器の補助制度（2020年10月18日引用）

70デシベルは、セミの声を近くで聞くほどの大きな音です。
皆さまのなかには、介助者の方が高齢者に向かって大声で叫ぶ姿を見かけた方もいるのではないでしょうか。
おおむねこのような状況となっている方が対象ですから、「ちょっと聞こえが悪い」という程度で適用される制度ではありません。

●所得や障害の程度、補聴器の種類により、負担額は変わる

補装具費支給制度を使う場合の自己負担額は、1割が原則です。
ただし以下のように、所得により自己負担額が変動します。

分類	自己負担額
生活保護世帯または市町村民税非課税世帯	なし
世帯のだれかに、市町村民税の所得割が46万円以上の方がいる場合	全額
上記以外の世帯	1割

参考：厚生労働省　補装具費支給制度の概要（2020年10月18日引用）

「市町村民税の所得割が46万円以上」という数字を見ると、ちょっと収入のある方なら簡単に該当しそうです。
しかし、収入額が年間750万円以下の方は該当しません。
いまや年間750万円の収入を得られる方は多くないため、住民税が課税されている方のほとんどは、1割負担で済むと考えられます。
参考：国税庁　高齢者と税（年金と税）
国税庁　No.1410　給与所得控除

もっともどの補聴器を購入しても、負担割合が少なくて済むわけではありません。
補装具費として支払われる上限額は「基準額」として、補聴器のタイプや障害の程度により設定されています。
ここで1割負担の方は、補助される上限額が以下に示す額の9割になることに注意が必要です。
参考：船橋市　障害児・者への補装具費の支給（2020年10月23日引用）

タイプ	基準額
ポケット型	高度難聴用：34,200円 重度難聴用：55,800円
耳かけ型	高度難聴用：43,900円 重度難聴用：67,300円
耳あな型	レディメイド：87,000円 オーダーメイド：137,000円
骨導式	ポケット型：70,100円 眼鏡型：120,000円

引用：厚生労働省　補装具種目一覧（平成18年厚生労働省告示第528号）

ここで重度難聴の方は90デシベル以上の音しか聞き取れず、耳元で話されても聞き取れない方をいいます。

実際には基準額よりも、補聴器の購入額が上回るケースも多いでしょう。
たとえば高度難聴の方（1割負担）が、ポケット型の補聴器を8万円で購入したケースを考えましょう。
この場合は、以下のように計算します。

内訳	負担割合	負担額
基準額の部分（34,200円）	1割	3,420円
基準額を超えた部分（45,800円）	全額	45,800円
合計		49,220円

このように補装具費支給制度を使った場合は一定の補助が受けられるものの、その額には上限があります。
高価な補聴器を選んだ場合は、そのまま自己負担額がアップすることに注意が必要です。

●身体障害者手帳を先に取得した後、購入前に改めて申請が必要

補装具費支給制度を利用して補聴器を購入する場合は、以下のステップを踏む必要があります。

1. 1）市区町村役場で「身体障害者手帳交付申請書」を受け取り、どの医師にかかればよいかたずねる
2. 2）指定された医療機関で診察を受け、「身体障害診断書・意見書」に記入してもらう
3. 3）市区町村役場に「身体障害者手帳交付申請書」を提出する
4. 4）身体障害者手帳を受け取ったら市区町村役場で「補聴器支給申請書」を受け取る
5. 5）指定された医療機関で診察を受け、「補聴器支給申請書・意見書」に記入してもらう
6. 6）補聴器販売店に行き、見積書を発行してもらう
7. 7）市区町村役場に行き、補聴器支給の申請を行う
8. 8）審査が通ると「補装具費支給券」が郵送されるので、補聴器販売店で購入する

参考：神奈川リオネット販売　補聴器の補助金制度　（2020年10月18日引用）
メガネスーパー　補聴器の補助制度（2020年10月18日引用）

上記の通り、身体障害者手帳を受け取る手続きに続いて、別途補聴器購入の手続きを行う必要があります。
一連の手続きには3カ月以上を要する場合がありますから、該当する方は早めに申請するとよいでしょう。

補助制度2：補聴器の購入費助成制度を使う

補聴器購入の補助制度には、「購入費助成制度」もあります。
補装具費支給制度よりも対象者が広いため補助額も少ない上に、すべての自治体で適用されるわけではありません。
しかしあなたが該当するなら、ありがたい制度となるでしょう。

●条件は、医師が「補聴器が必要」と認めること

補聴器の購入費助成制度を利用するには、以下の条件が課される場合が多いです。

• ○医師により、補聴器が必要という診断を受けること
• ○身体障害者手帳の発行対象とならないこと（高度難聴の場合は、補装具費支給制度の利用が優先される）
• ○65歳以上の住民
• ○住民税非課税世帯であること
• ○制度の適用は1回限り

参考：全日本年金者組合　補聴器購入資金助成制度実施地方公共団体（2020年10月18日引用）

おおむね日常生活での会話が聞き取りにくい「中程度難聴」に該当する方が対象となります。
このため「補装具費支給制度」を利用する場合とくらべて、条件は緩くなっています。

●助成の上限額は自治体により異なる

助成額は自治体により異なりますが、2万円程度の場合が多いです。
自治体によっては以下のように対象者を広げる場合や、助成の上限額をアップしている場合があります。

• ○千葉県浦安市や茨城県古河市では、所得制限なし
• ○東京都中央区では、所得が257万円（単身世帯）以下であれば対象
• ○東京都千代田区では、最高50,000円まで助成が受けられる

浦安市　補聴器の購入費助成（2020年10月18日引用）
古河市　通院等助成事業（2020年10月23日引用）
東京都中央区　補聴器購入費用助成（2020年10月23日引用）
千代田区　補聴器購入費の助成（2020年10月23日引用）

また申請する際には医師による証明書が必要な自治体もあれば、申請書に証明を受けるだけでよい自治体もあります。
このため申請する前に、利用条件や申請方法の確認が必要です。

●すべての自治体で助成を受けられるとは限らない

購入費助成制度は、すべての自治体で受けられるとは限りません。
そもそも制度自体が用意されていない自治体や、制度があっても18歳未満が対象という自治体も多いです。
このような自治体にお住まいの場合、身体障害者手帳の発行を受けられない場合は全額自己負担となる場合も少なくありません。

同じ補聴器でも、適用される制度により自己負担額は変わる

補聴器購入の補助制度は2種類あり、どの制度が適用されるかによって自己負担額は変わります。
ここでは2つのケースを例に、自己負担額がどれだけ異なるか確認していきましょう。

●ケース1：耳かけ型で15万円の補聴器を購入した場合

まず耳かけ型で15万円の補聴器を購入した場合について、制度ごとの自己負担額を確認しましょう。
補装具費支給制度を活用する場合は、障害の程度により自己負担額が変わることにも注意が必要です。

制度名	高度難聴の方の自己負担額	重度難聴の方の自己負担額
補装具費支給制度	110,490円	89,430円
購入費助成制度（35,000円助成）	115,000円	115,000円
購入費助成制度（20,000円助成）	130,000円	130,000円

高度難聴の方の場合は、どの制度でも自己負担額に大きな違いがないことが特徴です。

●ケース2：耳あな型で30万円の補聴器をオーダーメイドで作った場合

こちらは制度の適用対象となれば、障害の程度にかかわらず支給上限額は一定です。
制度ごとの自己負担額は以下の通りとなります。

制度名	自己負担額
補装具費支給制度	176,700円
購入費助成制度（35,000円助成）	265,000円
購入費助成制度（20,000円助成）	280,000円

30万円もの補聴器となると、補装具費支給制度の適用を受けられれば大きく自己負担額が下がります。
身体障害者手帳の対象となる方は、申請して手帳の発行を受けたほうが経済的といえるでしょう。

補聴器購入の補助を受ける際に知っておきたい3つのポイント

補聴器購入の補助を上手に受けるには、知っておきたいポイントが3つあります。
それぞれどのような点に注意が必要か、確認していきましょう。

●医療費控除が受けられる場合がある

補聴器相談医により補聴器の必要があると診断された方については、医療費控除を受けることが可能です。
これにより所得税や住民税が課税されている方は、医療費との合計額次第で納税額を減らせる場合があります。

なおこの制度を受けるためには、以下の書類が必要です。

• ○補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）
• ○補聴器購入時の領収書

税務署から提示を求められた場合に備えて、申告書を提出した後5年間は保管しておきましょう。

●診断書にはお金と日数がかかる

ここまで解説した制度を利用するためには、医師による診断書や補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）といった書類の発行が必要です。
これらの書類は数千円の費用がかかる場合があり、文書料の扱いとなるため健康保険はききません。
また医療機関によっては、発行までに1カ月ほどの期間を要する場合があります。

補助制度と書類の発行費用によっては、全額自己負担で補聴器を購入した場合とあまり変わらなくなる可能性もあります。
このため事前に料金や発行までの期間について、医療機関に確認しておくとよいでしょう。

●先に補聴器を購入すると、補助の対象外となる場合がある

ここまで解説した通り、補装具費支給制度を利用する場合は事前の申請が必要です。
また購入費助成制度を利用する場合は、自治体により事前の申請が必要となる場合があります。

このため補聴器を購入する前にどのような制度を活用できるか、また必要な手続きの内容について、事前の確認が求められます。
不明な点は、お住まいの自治体に確認してください。

公的な制度の活用により、補聴器の費用を抑えることが可能

2つの公的な制度の活用により、補聴器の購入費用を抑えることが可能です。
もっとも軽減できる金額は数万円程度であり、劇的に費用を抑えられるわけではありません。
しかし少しでも出費を下げられることは、ありがたい制度といえるでしょう。

本記事で紹介した制度を活用するには、さまざまな条件があります。
「聞こえが悪くなった」と思ったら、まずはお住まいの市区町村役場や、補聴器販売店に相談してみましょう。

参考：
中島 務, 内田 育恵, 他　一人暮らし高齢者の難聴自覚と補聴器使用状況（2020年10月18日引用）
一般社団法人日本補聴器販売店協会　補聴器を購入する前に（2020年10月23日引用）
ボイス補聴器センター　補聴器と集音器のちがいとは？（2020年10月17日引用）
にじいろ補聴器　補聴器と集音器の違い（2020年10月17日引用）
にじいろ補聴器　補聴器の公的な助成金・医療費控除（2020年10月17日引用）
リオン　補聴器ってなに？（2020年10月17日引用）
リオン　補聴器を買えば、すぐ良く聞こえるようになる？（2020年10月17日引用）
リオン　補聴器購入の流れ（2020年10月17日引用）
一般社団法人日本補聴器工業会　JapanTrak 2018 調査報告 p.62（2020年10月23日引用）
塩野義製薬　難聴の種類と特徴　Vol.1（2020年10月18日引用）
リオネット　障害者総合支援法　購入基準該当品カタログ（2020年10月18日引用）
メガネスーパー　補聴器の補助制度（2020年10月18日引用）
厚生労働省　補装具費支給制度の概要（2020年10月18日引用）
厚生労働省　補装具種目一覧（平成18年厚生労働省告示第528号）（2020年10月23日引用）
船橋市　障害児・者への補装具費の支給（2020年10月23日引用）
千葉市　個人市民税所得割の税額の計算方法　所得割の税率（2020年10月18日引用）
国税庁　No.1410　給与所得控除（2020年10月18日引用）
国税庁　高齢者と税（年金と税）（2020年10月18日引用）
国税庁　No.1199　基礎控除（2020年10月18日引用）
神奈川リオネット販売　補聴器の補助金制度（2020年10月18日引用）
全日本年金者組合　補聴器購入資金助成制度実施地方公共団体（2020年10月18日引用）
葛飾区　補聴器購入費助成（2020年10月18日引用）
船橋市　補聴器購入費用助成事業（2020年10月18日引用）
浦安市　補聴器の購入費助成（2020年10月18日引用）
古河市　通院等助成事業（2020年10月23日引用）
東京都中央区　補聴器購入費用助成（2020年10月23日引用）
千代田区　補聴器購入費の助成（2020年10月23日引用）
横浜市　補装具費支給制度のご案内（2020年10月18日引用）
大阪市　大阪市難聴児補聴器の購入費支給事業の対象者拡充について（2020年10月18日引用）
三鷹市医師会　補聴器購入と医療費控除について（2020年10月17日引用）
日本耳鼻咽喉科学会　補聴器購入者が医療費控除を受けるために（2020年10月17日引用）
日本耳鼻咽喉科学会　補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）Q&A（2020年10月17日引用）
エムスリー　補聴器費用が医療費控除の対象で周知（2020年10月17日引用）
補聴器本舗　補聴器ご購入についてのＱ＆Ａ（2020年10月17日引用）
ヤマトグループ健康保険組合　医療費の領収証を確認しましょう（2020年10月17日引用）
東京女子医科大学病院　各種診断書（証明書）（2020年10月17日引用）
千葉大学医学部附属病院　各種証明書発行（2020年10月17日引用）
たなべ耳鼻咽喉科　補聴器購入費が医療費控除の対象となるために（2020年10月17日引用）